最新記事

北朝鮮

「LINEを使う人間はスパイ」金正恩体制が宣言

2016年6月7日(火)16時25分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

Jacky Chen-REUTERS

<200万人以上の携帯電話ユーザーがいる北朝鮮で、「カカオトークやLINEを使用している者は逮捕せよ」との指令が出ている。当局が警戒するのは中国キャリアの違法の携帯電話。一方、外国人による海外とのデータ通信は可能らしいが......> (写真は中朝国境で携帯電話を使う北朝鮮兵)

 北朝鮮の金正恩体制が、LINEやカカオトークなどのコミュニケーションアプリに対する警戒を強めている。デイリーNKの両江道(リャンガンド)の内部情報筋によると、「つい最近『カカオトーク、LINEを使用している住民を見つけ出し、反逆者として逮捕せよ』との、アプリを名指しした指示が降りてきた」という。

 使用していた事実が当局に知られたら、スパイ容疑で銃殺されるか、あるいは政治犯収容所に送られるなどの厳罰を受ける可能性があるということだ。

日本の「凄腕スパイ」

 北朝鮮には、すでに200万人以上の携帯電話のユーザーがいる。しかしその大多数は、当局の厳しい監視を受ける公認端末のユーザーだ。当局が警戒するのは主に、違法に持ち込まれている中国キャリアの携帯電話だ。昨年8月にはこれを用いて、韓国へ定期的に国際電話をかけていた女性3人が銃殺される出来事もあった。

(参考記事:北朝鮮当局、韓国と「携帯通話」した女性3人を「見せしめ」で処刑

 そうした携帯電話の中には当然、スマホも含まれている。スマホならば、LINEやカカオトークなどのアプリをダウンロードでき、それらを使えば文書や写真をはじめ様々なデータをやり取りできる。

 ちなみに、日本ではまったく見過ごされているのだが、「北朝鮮でも外国人は、合法的に海外とデータ通信ができる」という事実が存在する。昨年6月11日に起きた平壌の高麗ホテルの火災後に、北朝鮮では一時的に外国人向けインターネット・サービスが遮断されたが、これは外国人が先を争って火災現場の写真をネットで外国に送信しようとしたためだとされている。

 筆者は昨年、この事実を知り、ひっくり返らんばかりに驚いてしまった。日本人拉致問題をはじめとする対北情報戦を行う上で、現地情報を素早く入手するためにも、この手を使わない手はないではないか。

 もっとも、手段はあってもそれを使いこなす準備がなければ、まったく意味はない。そういえば昨年、複数の日本人が中国の公安から「スパイ容疑」を問われ、拘束された件はどうなっているのか。日本当局はダンマリを決め込むばかりで、まったく何も措置を講じていないようだ。

 かつては日本にも、世界に名を知られた凄腕スパイ(公安調査官)がいたが、その人物も組織の論理の中で飼い殺しにされた。

(参考記事:【対北情報戦の内幕】あるエリート公安調査官の栄光と挫折

 日本人拉致問題も核開発問題も、本質的な解決を得るために残された時間は多くはない。日本の関係当局が、あらゆる手段の総動員に動くことを望む。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)がある。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

フィリピン、中国に抗議へ 南シナ海で漁師負傷

ビジネス

ユーロ圏鉱工業生産、10月は前月比・前年比とも伸び

ワールド

オーストラリア、銃乱射事件受け規制強化へ 無期限許

ワールド

ウィットコフ氏とクシュナー氏、ガザ巡りEU加盟各国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中