最新記事

中国

天安門事件から27年、品性なき国民性は変わらない

2016年6月3日（金）17時16分
譚璐美（作家、慶應義塾大学文学部訪問教授）

Bobby Yip-REUTERS

＜1989年６月４日の天安門事件後、多くの国外亡命者を取材してきた。「中国政府を打倒したら......」と議論する者、一次資料をアーカイブに残そうとする者......。魯迅が100年前に失望した中国人の精神構造は、27年前の天安門事件を経て、経済発展を遂げた今、改善されただろうか＞（写真は香港の「六四記念館」館内。天安門事件に関する資料や写真を展示する同館は年内に閉鎖される見通し）

　1989年に北京で民主化運動が弾圧された天安門事件から27年が過ぎた。「血の日曜日」と呼ばれた６月４日を前に、香港では５月29日、事件の評価見直しと中国で拘束されている民主活動家の釈放などを訴えるデモがあった。だが参加者は昨年より少なく、1500人程度にとどまった。今では事件を知らない人が増え歴史の一部に埋没した感があるが、決して忘れてはならない事件だろう。

　天安門事件は私にとっても印象深い記憶のひとつだ。まだ駆け出しの物書きで、横浜に住んでいた私にいきなり海外取材の依頼が飛び込んできた。事件から半年後、私はおそるおそる亡命者たちを追ってアメリカとフランスへ行き、世界中から押しよせたメディアの強者たちに翻弄されつつも、なんとか多くの亡命者にインタビューして『柴玲の見た夢――天安門の炎は消えず』（講談社）を書いた。その後、10年間の追跡調査をして『「天安門」十年の夢』（新潮社）を書いた。いまも数人の亡命者とは時々交信し、いわば私の人生の大切な一部になっている。

【参考記事】天安門事件、25周年

　この27年という歳月は、亡命者たちの運命を大きく変えた。かつて「民主の女神」と呼ばれてノーベル平和賞の候補になった学生リーダーの柴玲は、アメリカ人男性と結婚して３人の子の母になった。学生リーダーだったウアルカイシは台湾人女性と結婚して台湾に移住し、肉親の死に目にも会えなかった。孤児同様に育った李禄はアメリカで投資会社を設立し、世界で３番目の富豪だとされるウォーレン・バフェットの後継者のひとりとなり、中国株を大量に取得して最近の経済ニュースで報じられた。

　訃報も相次いだ。「学生デモの影の指導者」として国を追われた天体物理学者の方励之は、米アリゾナ州の大学で終身教授に就任したが、2012年、大学の講義から帰宅した直後に突然死した。享年76。文化大革命時期に22年間投獄されながら、中国社会の実態を告発しつづけ、「中国の良心」と呼ばれたノンフィクション作家の劉賓雁は、2005年に米ニュージャージー州で病死した。享年80。その劉賓雁に取材したとき、彼は私に「あなたの見たまま感じたままを、良くも悪くもありのままに書きなさい」と、力のこもった眼差しでアドバイスしてくれた。

亡命者たちは「新政府」について議論していたが

　難しいのは、事件の歴史的評価と亡命者の個人的評価はまるで別物だという点にある。

次のページ架空の話で喧嘩までする亡命者たち
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アップル、関税で4─6月に9億ドルコスト増　自社株
2025.05.02

ビジネス

英中銀は8日に0.25％利下げへ、トランプ関税背景
2025.05.02

ワールド

米副大統領、パキスタンに過激派対策要請　カシミール
2025.05.02

ビジネス

トランプ自動車・部品関税、米で1台当たり1.2万ド
2025.05.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 10
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中