最新記事

中国

2000億ドルもの中国マネーがアメリカに消えた?

銀行口座の新規開設が難しいアメリカに、中国人が「口座開設ツアー」まで組んで続々と押しかけているのはなぜか

2016年4月1日(金)13時50分
譚璐美(作家、慶應義塾大学文学部訪問教授)

逃避マネーはここへも? 半年で約22兆円もの個人資産が中国から失われたとされるが、その行き先は中華系銀行を中心とするアメリカの金融機関の可能性がある(シカゴのチャイナタウン) stevegeer-iStock.

 中国マネーは、海外の企業買収から不動産購入まで、あらゆる海外資産への投資に拍車がかかっている。

 中国の外貨準備高は2015年度の前半には3兆6000億ドルあったものが、夏には3兆2000億ドルへと急激に減少したため、中国政府は緊急措置として海外送金禁止を実施し、それ以後は減少傾向に歯止めがかかったという。だが、わずか半年で4000億ドルもの資産が失われたことに変わりはなく、その資産の半分は個人資産だとされる。つまり2000億ドル(約22兆円)もの個人資産が跡形もなく、煙のように消えてしまったのだ。はて、人々の金はどこへ消えたのだろうか?

 その答えが、どうやら中国とはちょうど地球の裏側にあるアメリカにあった。

 今、中国からの観光客が続々とアメリカで銀行口座を開設しており、「銀行口座開設ツアー」まで組まれる大ブームになっている。

マネーロンダリング対策で大手銀行では新規口座開設が困難に

 まず、アメリカの居住者が銀行口座を開設する場合をみてみよう。これには口座開設申込書以外に、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー(社会保障番号)、運転免許証、居住証明(光熱費の領収書二種)などの提出を求められ、さらにセキュリティのために「あなたの(夫の)母親の旧姓はなんですか?」というような質問をして新参者を驚かす。その他、いくつもの条件をクリアした後、ようやく口座開設となるのである。

【参考記事】マイナンバー歴44年の僕から一言

 アメリカに住所がない外国人(非居住者)の場合は、例えばアメリカの住宅購入や子供の留学など、正当な理由を証明する公式書類が要求され、手続きもさらに煩雑になってくる。

 そして近年、アメリカでは中近東のテロリストや東南アジアの麻薬組織からの資金流入を警戒し、マネーロンダリング(資金洗浄)に厳重な監視の目を光らせているため、外国人(非居住者)による新規の銀行口座の開設数はとみに縮小傾向にある。

 大手銀行では、非居住者の新規の口座開設をめぐって、顧客との間で「けんか腰」の応酬がつづき、最終的に拒否される事態が頻発している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中