最新記事

セキュリティ

テロリストに完敗したベルギー治安当局

2016年3月23日(水)17時33分
ジャック・ムーア

「ベルギーで今回のようなテロを実行しようというイスラム過激派ネットワークによる動きは少なくとも1年前から活発化しており、危険性は以前から指摘されていた」としたうえで、バークは次のように述べた。「ベルギーの治安当局で働く職員には非常に優秀な人材がいるが、人員不足はいかんともしがたい。数千人規模のテロリストに対し、テロ対策要員数百人、というのでは話にならない」

 一方で、ベルギーが高レベルの厳戒態勢をとっていたさなかに国際空港や地下鉄の駅でテロが起きたことは、治安当局のテロ対策能力にも深刻な懸念を投げかけた。

 イギリスに本社を置くシンクタンク英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)で国際安全研究のディレクター、ラファエロ・パンツッチは、新たなテロを防げなかったという事実からも、ベルギーのテロ対策には欠陥があったとしたうえで、次のように述べた。

パキスタンのセキュリティーチェックは駐車場から

 パンツッチによると、セキュリティーチェックの方法は国によって様々だ。例えばパキスタンでは、空港の駐車場に車をチェックする係がいる。つまり、セキュリティーチェックは空港から離れた場所から始まる。中国では、空港の建物を出入りするドアで警備員がセキュリティーチェックを行う。空港のゲートでセキュリティーチェックを行う国もある。「それぞれの国が、指標とする脅威レベルに応じて異なるチェック体制を敷いている」

 電車などの駅はその性質上これまでもテロの標的になりやすいとされてきたが、大規模な警備体制が敷かれる空港のような重要施設でもテロ攻撃が可能であったことに、ラファエロも驚きを隠さない。「実行犯にとって、ブリュッセルの空港は無防備とで攻撃しやすいと考えられていた事実をうかがわせる」

 ベルギーの連邦検察局は、22日の朝にブリュッセル空港内にいた二人の自爆テロ犯と共犯者一人の写真を公開したが、重大な疑問に対する答えは明らかにされていない。イスラム過激派ネットワークはアブデスラム容疑者の逮捕が引き金となって、同容疑者が4カ月間にわたる逃亡中に新たに計画してきたテロ攻撃を、逮捕からわずか4日後というタイミングで実行したのか。それとも、ベルギー当局がアブデスラム容疑者の拘束に躍起になっている隙を見計らって実行された、別のグループによるテロ攻撃なのか。

「これが(アブでスラムの逮捕後)最後のチャンスだと実行された仲間によるテロ攻撃なのか、それとも新たなテロ攻撃の序章にすぎないのか。いずれの場合でも、国際社会は非常に深刻な脅威に直面している」

 当面、最も警戒すべきは、容疑者一人が逃走中というベルギーだろう。

【関連記事】

【写真リポート】ブリュッセルで連続自爆テロ、容疑者1人が逃亡中

【ブリュッセル・テロ】アメリカは地上部隊投入でISISの「本国」を叩け


パリ同時多発テロを戦争へと誘導する未確認情報の不気味

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、金価格下落で安全資産買い 

ビジネス

再送-ウォーシュ氏のFRB資産圧縮論、利下げ志向と

ビジネス

米財務省、第1四半期借り入れ額見通しは5740億ド

ビジネス

米国株式市場=反発、ダウ515ドル高 半導体・小型
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 10
    共和党の牙城が崩れた? テキサス州で民主党が数十…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中