最新記事

セキュリティ

テロリストに完敗したベルギー治安当局

どこでも警戒厳重な空港が狙われたのは、テロリストによほど無防備と思われた証拠だ

2016年3月23日(水)17時33分
ジャック・ムーア

逃亡した容疑者はどこに 爆破テロの翌日、ザベンテム国際空港近くに出動したベルギー軍兵士 Charles Platiau-REUTERS

 ベルギーの首都ブリュッセルの空港と地下鉄で22日に起きた同時爆発テロで、少なくとも30人が死亡した。専門家は、ベルギーの治安当局によるイスラム過激派組織に対するテロ対策が後手にまわり、対策にあたる要員が不足している問題が露呈したと指摘している。

 ザベンテム国際空港で2回爆発が起き、空港での爆発から約1時間後には朝のラッシュアワーを迎えた地下鉄マルベール駅で爆発が起きた。ベルギーのミシェル首相は爆発を「目に見えない、暴力的で卑劣なテロ」だと述べた。テロ組織ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)が犯行声明を発表した。

【写真リポート】ブリュッセルで連続自爆テロ、容疑者1人が逃亡中

 ブリュッセルの交通機関を狙ったテロは、昨年11月に起きたパリ同時多発テロ実行犯のうち唯一の生存者であり指名手配中だったサラ・アブデスラム容疑者を、4カ月にわたる逃亡の末ベルギーの捜査当局が拘束したわずか4日後に起きた。

ベルギー治安当局の失態

 同容疑者が逮捕された直後のブリュッセルで起きた今回のテロは、EU(欧州連合)の中心地でさえテロ攻撃の標的にできるほど、ISISが広範なネットワークを形成していることを浮き彫りにした。多数の死傷者を出した22日のテロは、ベルギーの治安当局による国内のテロ対策が不十分で、人口比で欧州でも突出するイスラム過激派の脅威に対応できていなかったことの結果だと指摘する専門家もいる。

 イスラム過激派の事情に詳しく関連著書(The New Threat From Islamic Militancy) もあるイギリス人ジャーナリストのジェイソン・バークは、「パリ同時多発テロ以来、ベルギー当局がテロ対策に対応しきれていないことは誰の目にも明らかだった」と話す。現にベルギー当局は、パリのテロ直後から1週間にもわたり首都ブリュッセルを閉鎖し、テロ実行犯のサラ・アブデスラム容疑者の拘束には4カ月もの期間を要した。そんなさなかに今回のテロ。「ベルギー当局はアブデスラム容疑者を支持するISISのネットワーク、あるいはベルギー国内に潜む新たなイスラム過激派の包囲網を把握し、一掃することに失敗した」

【参考記事】増殖し複雑化し続ける対テロ戦争の敵

 イギリスに本部を置き、中東における外国人戦闘員の動向を監視してきた過激派国際社会研究センター(ICSR)が昨年1月に公表したデータによると、ベルギーはシリアやイラクのイスラム過激派グループの戦闘に加わる外国人戦闘員の人口に対する割合が、ヨーロッパで最も高い(国民100万人当たり40人、フランスは18人)。ベルギーは他のヨーロッパ諸国に比べて人口密度も高く、隠れやすい。

【参考記事】ベルギー「テロリストの温床」の街

 ベルギーの治安当局は対策能力そのものが劣っているのではなく、最大の問題は要員不足だ、という意見もある。人手不足のために、地元ベルギー出身者やシリアで過激派に加わった後に帰国したイスラム過激派を十分に取り締まれずにいるとバークは言う。

【参考記事】「シリア帰り」の若者が欧州を脅かす

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、メキシコ産トマトの大半に約17%関税 合意離脱

ワールド

米、輸入ドローン・ポリシリコン巡る安保調査開始=商

ワールド

事故調査まだ終わらずとエアインディアCEO、報告書

ビジネス

スタバ、北米で出社義務を週4日に拡大へ=CEO
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中