最新記事

セキュリティ

テロリストに完敗したベルギー治安当局

どこでも警戒厳重な空港が狙われたのは、テロリストによほど無防備と思われた証拠だ

2016年3月23日(水)17時33分
ジャック・ムーア

逃亡した容疑者はどこに 爆破テロの翌日、ザベンテム国際空港近くに出動したベルギー軍兵士 Charles Platiau-REUTERS

 ベルギーの首都ブリュッセルの空港と地下鉄で22日に起きた同時爆発テロで、少なくとも30人が死亡した。専門家は、ベルギーの治安当局によるイスラム過激派組織に対するテロ対策が後手にまわり、対策にあたる要員が不足している問題が露呈したと指摘している。

 ザベンテム国際空港で2回爆発が起き、空港での爆発から約1時間後には朝のラッシュアワーを迎えた地下鉄マルベール駅で爆発が起きた。ベルギーのミシェル首相は爆発を「目に見えない、暴力的で卑劣なテロ」だと述べた。テロ組織ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)が犯行声明を発表した。

【写真リポート】ブリュッセルで連続自爆テロ、容疑者1人が逃亡中

 ブリュッセルの交通機関を狙ったテロは、昨年11月に起きたパリ同時多発テロ実行犯のうち唯一の生存者であり指名手配中だったサラ・アブデスラム容疑者を、4カ月にわたる逃亡の末ベルギーの捜査当局が拘束したわずか4日後に起きた。

ベルギー治安当局の失態

 同容疑者が逮捕された直後のブリュッセルで起きた今回のテロは、EU(欧州連合)の中心地でさえテロ攻撃の標的にできるほど、ISISが広範なネットワークを形成していることを浮き彫りにした。多数の死傷者を出した22日のテロは、ベルギーの治安当局による国内のテロ対策が不十分で、人口比で欧州でも突出するイスラム過激派の脅威に対応できていなかったことの結果だと指摘する専門家もいる。

 イスラム過激派の事情に詳しく関連著書(The New Threat From Islamic Militancy) もあるイギリス人ジャーナリストのジェイソン・バークは、「パリ同時多発テロ以来、ベルギー当局がテロ対策に対応しきれていないことは誰の目にも明らかだった」と話す。現にベルギー当局は、パリのテロ直後から1週間にもわたり首都ブリュッセルを閉鎖し、テロ実行犯のサラ・アブデスラム容疑者の拘束には4カ月もの期間を要した。そんなさなかに今回のテロ。「ベルギー当局はアブデスラム容疑者を支持するISISのネットワーク、あるいはベルギー国内に潜む新たなイスラム過激派の包囲網を把握し、一掃することに失敗した」

【参考記事】増殖し複雑化し続ける対テロ戦争の敵

 イギリスに本部を置き、中東における外国人戦闘員の動向を監視してきた過激派国際社会研究センター(ICSR)が昨年1月に公表したデータによると、ベルギーはシリアやイラクのイスラム過激派グループの戦闘に加わる外国人戦闘員の人口に対する割合が、ヨーロッパで最も高い(国民100万人当たり40人、フランスは18人)。ベルギーは他のヨーロッパ諸国に比べて人口密度も高く、隠れやすい。

【参考記事】ベルギー「テロリストの温床」の街

 ベルギーの治安当局は対策能力そのものが劣っているのではなく、最大の問題は要員不足だ、という意見もある。人手不足のために、地元ベルギー出身者やシリアで過激派に加わった後に帰国したイスラム過激派を十分に取り締まれずにいるとバークは言う。

【参考記事】「シリア帰り」の若者が欧州を脅かす

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中