最新記事

セキュリティ

テロリストに完敗したベルギー治安当局

どこでも警戒厳重な空港が狙われたのは、テロリストによほど無防備と思われた証拠だ

2016年3月23日(水)17時33分
ジャック・ムーア

逃亡した容疑者はどこに 爆破テロの翌日、ザベンテム国際空港近くに出動したベルギー軍兵士 Charles Platiau-REUTERS

 ベルギーの首都ブリュッセルの空港と地下鉄で22日に起きた同時爆発テロで、少なくとも30人が死亡した。専門家は、ベルギーの治安当局によるイスラム過激派組織に対するテロ対策が後手にまわり、対策にあたる要員が不足している問題が露呈したと指摘している。

 ザベンテム国際空港で2回爆発が起き、空港での爆発から約1時間後には朝のラッシュアワーを迎えた地下鉄マルベール駅で爆発が起きた。ベルギーのミシェル首相は爆発を「目に見えない、暴力的で卑劣なテロ」だと述べた。テロ組織ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)が犯行声明を発表した。

【写真リポート】ブリュッセルで連続自爆テロ、容疑者1人が逃亡中

 ブリュッセルの交通機関を狙ったテロは、昨年11月に起きたパリ同時多発テロ実行犯のうち唯一の生存者であり指名手配中だったサラ・アブデスラム容疑者を、4カ月にわたる逃亡の末ベルギーの捜査当局が拘束したわずか4日後に起きた。

ベルギー治安当局の失態

 同容疑者が逮捕された直後のブリュッセルで起きた今回のテロは、EU(欧州連合)の中心地でさえテロ攻撃の標的にできるほど、ISISが広範なネットワークを形成していることを浮き彫りにした。多数の死傷者を出した22日のテロは、ベルギーの治安当局による国内のテロ対策が不十分で、人口比で欧州でも突出するイスラム過激派の脅威に対応できていなかったことの結果だと指摘する専門家もいる。

 イスラム過激派の事情に詳しく関連著書(The New Threat From Islamic Militancy) もあるイギリス人ジャーナリストのジェイソン・バークは、「パリ同時多発テロ以来、ベルギー当局がテロ対策に対応しきれていないことは誰の目にも明らかだった」と話す。現にベルギー当局は、パリのテロ直後から1週間にもわたり首都ブリュッセルを閉鎖し、テロ実行犯のサラ・アブデスラム容疑者の拘束には4カ月もの期間を要した。そんなさなかに今回のテロ。「ベルギー当局はアブデスラム容疑者を支持するISISのネットワーク、あるいはベルギー国内に潜む新たなイスラム過激派の包囲網を把握し、一掃することに失敗した」

【参考記事】増殖し複雑化し続ける対テロ戦争の敵

 イギリスに本部を置き、中東における外国人戦闘員の動向を監視してきた過激派国際社会研究センター(ICSR)が昨年1月に公表したデータによると、ベルギーはシリアやイラクのイスラム過激派グループの戦闘に加わる外国人戦闘員の人口に対する割合が、ヨーロッパで最も高い(国民100万人当たり40人、フランスは18人)。ベルギーは他のヨーロッパ諸国に比べて人口密度も高く、隠れやすい。

【参考記事】ベルギー「テロリストの温床」の街

 ベルギーの治安当局は対策能力そのものが劣っているのではなく、最大の問題は要員不足だ、という意見もある。人手不足のために、地元ベルギー出身者やシリアで過激派に加わった後に帰国したイスラム過激派を十分に取り締まれずにいるとバークは言う。

【参考記事】「シリア帰り」の若者が欧州を脅かす

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ミラン米FRB理事、CEA委員長職を辞任

ワールド

中国、パナマに「重い代償」警告 香港企業の契約無効

ビジネス

欧米でデータ分析・ソフトウエア株急落、アンソロピッ

ビジネス

米ドル、トランプ政権の関税政策で「魅力奪われる」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中