中東・北アフリカ経済、戦争と原油安が成長下押し

２月４日、世界銀行報告書は、２０１５年の中東・北アフリカの経済成長率が２．６％にとどまるとの見方を示した。写真はチュニジア・カスリーヌ県で若者が求職デモを行った建物周辺で１月撮影（２０１６年　ロイター／）

　世界銀行は４日公表した報告書で、２０１５年の中東・北アフリカの経済成長率が２．６％にとどまるとの見方を示した。戦争やテロリズム、原油安が下押し要因となり、１０月に示した２．８％の見通しを下回ったという。

　報告書によると、シリアで５年間続く内戦や周辺国にその影響が及んだことで、２００７年物価ベースで約３５０億ドルの生産量が失われた。これはシリアの同年の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。

　原油価格急落によって産油国は大きな打撃を受け、歳入が落ち込んで財政赤字が拡大している。世銀によると、サウジアラビアの公的債務は２０１７年にＧＤＰ比で２０％に達する見通し。２０１３年の同２．２％の１０倍となる。

　「この地域で最も豊かな産油国であるサウジやカタール、クウェート、アラブ首長国連合（ＵＡＥ）は巨額の準備金があり、数年間は赤字に耐えられるが、それ以降は難しいだろう」と報告書は指摘した。

　世銀が示した試算によると、シリア内戦の被害が大きい６都市（アレッポ、ダルア、ハマ、ホムス、イドリブ、ラタキア）だけで、住宅、医療、教育、エネルギー、水、輸送、農業インフラなどに３５億─４５億ドルの物的損害が発生しているという。

　同じく戦闘が起きているイエメンでも、首都サヌアなど４都市の損害額は４０億─５０億ドルに上ると推定される。

　また、人的資源への被害は一段と深刻だとの見方を示した。

　報告書をまとめた世銀のエコノミストは「シリア、イラク、リビア、イエメンで和平が成立すれば、原油生産量の急回復につながり、財政状況や経常収支の改善とともに中期的な経済成長を後押しし、周辺諸国にプラスの波及効果をもたらすだろう」との見方を示した。

　

［ワシントン　４日　ロイター］

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