中国、軍の大規模改革――即戦力向上と効率化

　習近平が中央軍事委員会主席として「陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊」創設大会に姿を現していた12月31日、国防部の楊宇軍報道官は同日の記者会見で、中国初の「国産空母」を遼寧省大連で建造していると発表した。上海では3隻目の空母製造に取り掛かっている模様だ。

　楊宇軍報道官は、「国家の海上安全の防衛、領海の主権と海洋権益の保護は中国軍の神聖な職責 だ」と述べたが、今般の軍事大規模改革が完遂する2020年までに、東シナ海だけでなく南シナ海における覇権も確保し、対米軍対応を完備していくつもりだろう。

　陸軍指導機構やロケット軍の新設と同時に軍区を戦区に切り替えていく中国は、まさに「陸海空軍+ロケット軍」の聯合作戦により、海と空への覇権を万全のものにしようと狙っていることが見えてくる。

　これは「一帯一路（陸と海の新シルクロード）」構想完遂のためにも不可欠と言えるだろう。
さて、正月にも息ができないほどの大気汚染に見舞われている北京の中南海において、「紅い皇帝」習近平の2016年は、順調に滑り出すのだろうか？

　その野望と現実に注目していきたい。

[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。