中国、軍の大規模改革――即戦力向上と効率化

重点は陸から海へ　昨年9月、抗日戦勝70周年軍事パレードを行進した海軍の艦対空ミサイル　Damir Sagolj-REUTERS

　習近平国家主席は昨年12月31日、「陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊」創設大会で強軍の夢を語った。1月1日の中国メディアが一斉に報道。建国以来の大規模軍事改革とは何か、中国の軍は何をめざすのか？

「陸軍指導機構」の創設とは？

　習近平国家主席は、昨年11月24日に(～26日)、中央軍事委員会主席として「中央軍事委員会改革工作会議」を招集し、「陸海空軍を一体的に運用するための聯合作戦指揮機構の創設」を指示した。

　そして12月31日、中国人民解放軍本部の「八一大楼」で「陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊」創設大会が開催され、1月1日の中国の全ての新聞紙面や中央テレビ局CCTVなどで華々しく発表された。「八一」というのは中国人民解放軍建軍記念日8月1日から取ったものである。

　習近平中央軍事委員会主席は、この創設大会で「中国の夢、強軍の夢」を実現するために現代化を図るとして人民解放軍の代表らを激励した。

　それではまず、「陸軍指導機構」が何を意味しているかをご説明しよう。

　中国の軍隊である中国人民解放軍を管轄する中国共産党中央委員会（中共中央）軍事委員会は従来、「総政治部、総参謀部、総后勤部、総装備部」の4大総部に分かれ、このうちの総参謀部が「作戦・指揮」に当たっていた。

　人民解放軍は建国以前(国共内戦時代)から「陸軍」を主体としていたため、総参謀部が事実上の陸軍司令部の役割を果たしていたので、これまで総参謀部と分離する形で「陸軍司令部」を特別に設置するということはしていなかった。

　一方、建国後、総参謀部の下に「海軍」「陸軍」などが増設されていったために、まるで陸軍の補強軍種として海空軍が存在しているような形になっていた。

　しかし今や海空軍の力はあなどれない。内戦が起きたり、国境線上で領有権争いが起きたり、あるいは他国が中国大陸上に攻め込んで来たりするような事態が生じない限り、陸軍が力を発揮するようなケースは想定しにくい。

　それに比べて、近隣諸国との間の軍事力のバランスを考えたときには、陸軍よりも海空軍の強化の方が重要だと言える国際情勢になっている。

　そこで陸軍司令部を新たに新設して総参謀部から切り離し、海空軍と並列に陸軍を置こうというのが、まず第一の基本改革である。

　それが「陸軍指導機構」創設の意味する内容だ。