最新記事

日中関係

新安保法成立で中国の対日政策はどう変わるのか

中国はアメリカとの対立を避けるために厳しい日本批判を控えたが、だからといって安全とは言えない

2015年9月24日(木)16時16分
小原凡司(東京財団研究員)

戦争の挑発? 安保法案を強行に通した安倍政権に、中国は警戒を強めている Toru Hanai-REUTERS

 2015年9月19日未明に成立した日本の新しい安全保障法制は、海外からも注目されているようだ。日本の安全保障に関する行動の変化は、国際社会にも影響を及ぼす。各国にはそれぞれの思惑があり、日本の新しい安全保障法制が自国にとってどのように作用するのかを注意深く見ているのだ。

 米国は、日本が米国の同盟国として、また国際社会の一員として、より多くの役割を担う意思を見せたことに、歓迎の意を表している。一方で、中国は、日本の新しい安全保障法案が成立したことを、危険視している。日本が、米国とともに、中国の活動を妨害するための軍事活動を展開できるようになると考えるからだ。

 まずは、中国外交部が、「戦後日本の軍事安全領域でこれまでになかった挙動だ。日本は近年、軍事力を強化し、軍事安全政策を大幅に調整し、平和、発展、協力の時代の潮流に相いれず、すでに国際社会には日本が専守防衛政策と戦後歩んできた平和的発展を放棄するのではないかとの疑念が巻き起こっている」と、懸念を示した。

 しかし、続けて、「われわれは改めて日本に歴史の教訓をくみ取り、日本国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の安全を重視し、平和的発展の道を歩むことを堅持し、軍事安全領域で慎重になり、地域の平和と安定に貢献するよう促す」と、日本に対する要望という形で締めくくり、過度に非難することは避けた。

 そして、続いて、中国国防部が、「日本の国会は、国際社会及び日本国民の強烈な反対を顧みず、頑として安保法案を通過させ、日本の軍事安全保障政策にこれまでにない変化をもたらし、日本の平和憲法の制限を打ち破った」と非難した後、外交部と同様の論調を展開した。

 中国におけるテレビ報道でも、新しい安全保障法案は、日本を中国やロシアとの戦争に巻き込むものだとし、日本政府が自由に「海外派兵」することを許すものだといった批判的論調が目立った。

 また、テレビ報道では、満州事変の始まりとされる柳条湖事件が生起し、中国では「国恥記念日」とされる9月18日に、安倍政権が、新しい安全保障法案を「強行に」採決しようとしたとして、中国に対する戦争の挑発ではないのか、との疑問も投げかけられた。

習近平は軍事衝突に備えると決めた?

 それでも、番組のコメンテーターは、過度に日本を非難するのを避けていたように見える。例えば、社会科学院日本研究所の楊伯江・副所長は、番組の中で、「安倍内閣が9月18日に法案を通そうとしたのは、中国の「国恥記念日」を意識したというよりも、参議院で採決できなかった場合、60日ルールによって衆議院で再度採決することになり、強行採決のイメージがより強くなることを避けたかったからだ」と説明した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪GDP、第2四半期は前年比+1.8%に加速 約2

ビジネス

午前の日経平均は反落、連休明けの米株安引き継ぐ 円

ワールド

スウェーデンのクラーナ、米IPOで最大12億700

ワールド

西側国家のパレスチナ国家承認、「2国家解決」に道=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 10
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中