最新記事

内戦

アサド政権の兵糧攻めで餓死が激増するシリア

シリア政府の包囲作戦によって餓死する市民の数が戦闘による死者の倍に達している

2014年3月12日(水)15時34分
プリヤンカ・ボガニ

新「兵器」 地域を包囲して物流を遮断することでシリア内戦は耐久戦に(写真は包囲された中部ホムス) Thaer Al Khalidiya-Reuters

 2つのNGO団体が10日にそれぞれ発表した報告書は、シリアの内戦が一般市民に従来以上の暴力と苦痛を与えている状況を浮き彫りにしている。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、シリア政府部隊が首都ダマスカス近郊にあるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプで、飢餓を「戦争の武器」と使用していると非難した。

「ヤルムークを絞め殺す:包囲された市民への戦争犯罪」と題された報告によれば、軍による包囲攻撃で報告された200人の死者のうち、少なくとも128人は飢餓によって死亡した。

「ヤルムークの何百という住民が、意図的に兵糧攻めにされたり、支援の手段を破壊されたり、市民への直接的または無差別な攻撃の結果で殺害されたり、負傷させられたり、または死亡している」と、報告は伝えている。

「ヤルムークでの生活は、逃れる手段もなく飢餓に直面し、負のサイクルに陥って絶望した人たちにとってますます耐え難いものになっている」と、アムネスティの中東・北アフリカ局長フィリップ・ルーサーは声明で語っている。

報告書にはこんな記述もある。

「......パンを作る小麦粉がもうなくなるとレンズ豆で代替し、次は茹でて乾燥させた小麦の塊を砕いて焼く。だがこうした代替品さえ枯渇したり、値がつり上がる。2013年末までに、米1キログラム当たりの値段は1万〜1万5000シリアポンド(70〜100米ドル)になった」

戦闘で死ぬより多い

 この報告書は「ヤルムークの包囲作戦の一環として、シリア政府は数多くの戦争犯罪を犯している」と結論付けている。

 同じ日に公表された民間援助団体セーブ・ザ・チルドレンの報告では、シリア国内の病院の60%ほどが医療のためのインフラが崩壊している現状を伝えている。

 適切なワクチン接種が行われず、はしかや髄膜炎といった病気が広がっている。最大で8万人の子供が、シリアで95年にほぼ根絶しているポリオに感染している可能性がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇 肥料コスト高も影響

ワールド

ウクライナ軍、ロシアの攻勢阻止 前線は良好=ゼレン

ワールド

パキスタンとアフガンの和平交渉、着実に進展=中国外
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中