最新記事

内戦

アサド政権の兵糧攻めで餓死が激増するシリア

シリア政府の包囲作戦によって餓死する市民の数が戦闘による死者の倍に達している

2014年3月12日(水)15時34分
プリヤンカ・ボガニ

新「兵器」 地域を包囲して物流を遮断することでシリア内戦は耐久戦に(写真は包囲された中部ホムス) Thaer Al Khalidiya-Reuters

 2つのNGO団体が10日にそれぞれ発表した報告書は、シリアの内戦が一般市民に従来以上の暴力と苦痛を与えている状況を浮き彫りにしている。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、シリア政府部隊が首都ダマスカス近郊にあるヤルムーク・パレスチナ難民キャンプで、飢餓を「戦争の武器」と使用していると非難した。

「ヤルムークを絞め殺す:包囲された市民への戦争犯罪」と題された報告によれば、軍による包囲攻撃で報告された200人の死者のうち、少なくとも128人は飢餓によって死亡した。

「ヤルムークの何百という住民が、意図的に兵糧攻めにされたり、支援の手段を破壊されたり、市民への直接的または無差別な攻撃の結果で殺害されたり、負傷させられたり、または死亡している」と、報告は伝えている。

「ヤルムークでの生活は、逃れる手段もなく飢餓に直面し、負のサイクルに陥って絶望した人たちにとってますます耐え難いものになっている」と、アムネスティの中東・北アフリカ局長フィリップ・ルーサーは声明で語っている。

報告書にはこんな記述もある。

「......パンを作る小麦粉がもうなくなるとレンズ豆で代替し、次は茹でて乾燥させた小麦の塊を砕いて焼く。だがこうした代替品さえ枯渇したり、値がつり上がる。2013年末までに、米1キログラム当たりの値段は1万〜1万5000シリアポンド(70〜100米ドル)になった」

戦闘で死ぬより多い

 この報告書は「ヤルムークの包囲作戦の一環として、シリア政府は数多くの戦争犯罪を犯している」と結論付けている。

 同じ日に公表された民間援助団体セーブ・ザ・チルドレンの報告では、シリア国内の病院の60%ほどが医療のためのインフラが崩壊している現状を伝えている。

 適切なワクチン接種が行われず、はしかや髄膜炎といった病気が広がっている。最大で8万人の子供が、シリアで95年にほぼ根絶しているポリオに感染している可能性がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ガザで武装勢力4人殺害 農民も射殺

ワールド

エア・カナダがキューバ便運休、ジェット燃料の入手難

ビジネス

武田薬品、米AI企業と17億ドルで提携 医薬品開発

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、ハイテク株や主力株高い
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中