最新記事

アジア

タイ「恩赦ごり押し」法案の大誤算

亡命中の兄タクシンの帰国・復権に道をつけようとしたインラック首相の甘すぎる皮算用

2013年12月2日(月)16時59分
スティーブ・フィンチ(ジャーナリスト)

噴出する怒り 恩赦法に抗議してバンコクの民主記念塔に集まった人々(11月4日) Kerek Wongsa-Reuters

 タイのインラック・シナワット首相は11年の総選挙で勝利したとき、繁栄と国民の和解を目指すとフェイスブックで誓った。だが、今の情勢では目標達成はとても望めない。

 インラックは汚職などの罪で実刑判決を受けて国外逃亡中の兄タクシン・シナワット元首相の帰国・復権につながる包括的な恩赦法の成立を目指した。しかし上院審議を目前にした11 月5日、首都バンコクで少なくとも1万人が集会とデモに参加するなど抗議のうねりが広がった。

 インラックは「国民が許すことを学べば、この国は前進する」と訴えたが、騒ぎは収まらず、政治危機の再燃が懸念される事態になった。国民の怒りに押される形でインラックは7日、「恩赦法案は終わった」と宣言。法案を全面的に撤回した。

 タクシン派と反タクシン派の対立がタイ政治を混迷に陥れてから7年余り。インラックの4年の任期も半ばを過ぎたが、混乱収束の兆しは見えない。恩赦法阻止では、反タクシン派のアピシット前政権で副首相を務めた野党民主党のステープ・トゥアクスパン議員が旗振り役となり、バンコクの民主記念塔に多数の市民が結集した。

 恩赦法が成立すれば、タクシンの資産460億バーツ(約1448億円)の凍結が解除される可能性もあった。バンコクのビジネス街シーロム地区ではビジネスマンたちが法案に抗議して目抜き通りを封鎖。株式市場も混乱に嫌気し、4日の取引終了時点ではタイ企業の時価総額のうち7億7675万バーツ(約24億4400万円)が泡と消えた。抗議の声が全土に広がるなか、タイの名門大学25校をはじめ、多くの民間機関も法案に抗議する声明を発表した。

不毛な報復合戦が続く

 インラック政権と与党タイ貢献党が法案をごり押ししようとしたことが、タクシン派の強力な支持基盤に修復不能なダメージを与えた可能性もある。最貧地域であるタイ北東部はタクシン派の牙城で、11年の総選挙ではタイ貢献党が圧勝した。だが、この地域で最近実施された世論調査では、恩赦法に反対する人は46・6%に上り、賛成派は31・6%にすぎなかった。

 恩赦法は下院では11月1日に野党のボイコットを押して強行採決され可決した。このとき与党議員は全員賛成票を投じたものの、内心では反対の議員も多かった。実際タクシン派の中心的な実動部隊「赤シャツ隊」はこの法案に反対し、下院での採決を前にタクシンの「適切な」復帰を望むと声明を発表。恩赦で罪を水に流すことを暗に批判した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、中国に関税交渉を打診 国営メディア報道

ワールド

英4月製造業PMI改定値は45.4、米関税懸念で輸

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる

ワールド

韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄 大統領選出馬資
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中