韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄 大統領選出馬資格に疑問符

　５月１日、韓国の最高裁判所は、最大野党「共に民主党」の李在明前代表が公職選挙法違反の罪に問われた事件の上告審で、二審の無罪判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。高陽市で４月撮影（２０２５年　ロイター／Kim Hong-Ji）

[ソウル　１日　ロイター] - 韓国の最高裁判所は１日、最大野党「共に民主党」の李在明前代表が公職選挙法違反の罪に問われた事件の上告審で、二審の無罪判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

李氏は、尹錫悦前大統領の失職を受けて６月３日に実施される大統領選で最有力候補とされるが、今回の最高裁の判断は立候補資格に疑問を投げかけるものになった。

李氏には３月に控訴審で逆転無罪判決が出たが、検察が上告していた。

他にも複数の刑事事件を抱えているが、今回の公職選挙法違反事件は実刑判決か１００万ウォン以上の罰金が言い渡されれば、少なくとも５年間は被選挙権を失い立候補できないため、注目を集めている。

最高裁は、李氏が事実に反することを公に述べた点を選挙法に違反したと判断した。

ただ、最高裁は下級審の審理期限を設けず、大統領選前に結論が出るかは不明だ。差し戻し審は通常数カ月かかる。

チョ・ヒデ最高裁長官は「被告の発言は、被告の公職適格性に関する有権者の正確な判断を阻害するほど重要な事項に関する虚偽の陳述であると判断された」と表明した。

李氏は不正行為を否定し、こうした判決が出るとは予想していなかったと述べたが、民意に従う意向を示した。

明知大学のシン・ユル教授は「共に民主党と李氏にとって悪いニュースだ」とし「立候補資格の剥奪の是非は高裁が決めるが、最高裁は実質的に有罪判決を出した。これは李氏には痛手となるだろう。有権者全体の１０％を占める中道派はこのニュースの影響を受けるだろう」と述べた。

一方、韓国大統領代行の韓悳洙首相は１日、首相を辞任したと明らかにした。大統領選に立候補するとみられている。