米、中国に関税交渉を打診 国営メディア報道

　５月１日、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）傘下のメディア「玉淵譚天」は、米国のトランプ政権が１４５％の対中追加関税を巡る協議を求めて中国側に接触していると報じた。写真は４月、カリフォルニア州のオークランド港で撮影（２０２５年　ロイター／Carlos Barria）

[北京 １日 ロイター] - 中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）傘下のメディア「玉淵譚天」は１日、米国のトランプ政権が１４５％の対中追加関税を巡る協議を求めて中国側に接触していると報じた。

玉淵譚天は匿名筋の情報として「米国は複数のルートを通じて積極的に中国に接触し、関税問題について協議したい意向を示している」と交流サイト（ＳＮＳ）「微博（ウェイボー）」に投稿した。

玉淵譚天は複数の専門家の見解を引用し「中国は米国が実質的な行動を起こす前に米国と協議する必要はない。ただ、もし米国が接触を始めたいのであれば、この段階で中国が応じても害はない」と指摘。

「中国は交渉と対立の両方において主導権を維持するため、米国の真の意図を注意深く観察し、場合によっては引き出す必要がある」としている。

中国外務省報道官は４月３０日、「私が知る限り、中国と米国との間で関税に関する協議や交渉は行われていない」と述べた。

トランプ大統領は先週、米誌タイムとのインタビューで、中国と関税協定を結ぶために協議しており、習近平国家主席から電話があったと主張。中国側はこれを繰り返し否定している。