最新記事

外交

イラン新大統領は「穏健派」？

国連総会で注目を集めたロウハニ大統領だが、肝心の核開発問題での譲歩は微妙

2013年9月26日（木）16時59分
デービッド・トリフノフ

期待と失望　総会演説を終えたロウハニには賛否両論が　Eduardo Munoz-Reuters

　８月に就任したイランのハサン・ロウハニ大統領が、ニューヨークで開催中の国連総会で初の演説を行った。ロウハニは暴力行為と過激主義との対決を世界に呼び掛け、自国の核開発をめぐる欧米との協議に意欲をみせた。

「世界の人々は戦争にうんざりしている。今はまたとないチャンスだ」と、彼は述べた。「イラン・イスラム共和国は、すべての課題がうまく解決されると信じている」。ロウハニはさらに、イランが国際社会から対等の立場で扱われるべきだとも主張。アメリカ政府の「矛盾のない考え」を期待するとした。

　79年の在イラン米大使館占拠事件の後、アメリカはイランとの国交を断絶。近年では、イランの核開発をめぐりが対立が続いている。ロウハニは演説で、イランの核開発は平和利用が目的であり、そこに大量破壊兵器が存在する余地はないと主張。ただし、核開発について協議するにはウラン濃縮を行う権利が保証されるなどの条件があるとも語った。

　長年イランで取材を続け、現在はニューヨーク・タイムズ紙のテヘラン支局長であるトーマス・アードブリンクによれば、ロウハニはイランとアメリカを分断している問題についてアメリカから譲歩を引き出したいと思っている。

アハマディネジャドの過激路線と決別

　ロウハニが大統領に選ばれた時、イラン国民がマフムード・アハマディネジャド前大統領の過激な主張に背を向け始めた証拠だと、世界の評論家らは考えた。「アハマディネジャドの２期目には経済が悪化し、政権中枢に派閥争い広がった。同じ道をたどる危険は冒せないとイランの政界エリートたちも理解した」と、英ガーディアン紙は書いている。今では多くの人が、ロウハニがイランを穏健路線に導き、欧米との対話を進展させるだろうと考えている。

　アハマディネジャドが国連総会で演説する際には、欧米諸国の代表団が途中退席することも珍しくなかった。しかし今回、ロウハニの演説は総会のハイライトとみなされた。ただ終わってみれば、期待と同じくらいがっかりさせられた人もいた。英語の通訳がひどかったという批判もあれば、先に登場したバラク・オバマ米大統領の演説に応えた、政治的な演説にすぎないとの指摘もあった。

　オバマは演説で、イランとよりよい関係を築くことを望んでいる、核問題について「有意義な合意」に達することは可能だと述べた。「この困難な歴史を一晩で克服できると思わない。疑念はあまりに深いからだ」「だがイランの核開発問題を解決できれば、これまでとは違い、相互の利益と尊重に基づいた関係に向けた大きな一歩になる」

　オバマとロウハニの会談が行われるとの観測も出ていたが、「国内に複雑な問題がある」としてイラン側から断ったようだ。ジョン・ケリー米国務長官と、イランのジャバド・ザリフ外相の会談は26日に予定されている。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

景気判断「緩やかに回復」維持、個別では企業収益を1
2026.02.25

ワールド

韓国、自己株消却を義務化　株価押し上げ狙う
2026.02.25

ビジネス

楽天Ｇ、金融事業の再編協議を再開　銀行やカードの集
2026.02.25

ビジネス

伊藤忠、伊藤忠食品に1株1万3000円でＴＯＢ　完
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    最高裁はなぜ「今回は」止めた？...トランプ関税を違…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ？
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中