最新記事

外交

イラン新大統領は「穏健派」？

国連総会で注目を集めたロウハニ大統領だが、肝心の核開発問題での譲歩は微妙

2013年9月26日（木）16時59分
デービッド・トリフノフ

期待と失望　総会演説を終えたロウハニには賛否両論が　Eduardo Munoz-Reuters

　８月に就任したイランのハサン・ロウハニ大統領が、ニューヨークで開催中の国連総会で初の演説を行った。ロウハニは暴力行為と過激主義との対決を世界に呼び掛け、自国の核開発をめぐる欧米との協議に意欲をみせた。

「世界の人々は戦争にうんざりしている。今はまたとないチャンスだ」と、彼は述べた。「イラン・イスラム共和国は、すべての課題がうまく解決されると信じている」。ロウハニはさらに、イランが国際社会から対等の立場で扱われるべきだとも主張。アメリカ政府の「矛盾のない考え」を期待するとした。

　79年の在イラン米大使館占拠事件の後、アメリカはイランとの国交を断絶。近年では、イランの核開発をめぐりが対立が続いている。ロウハニは演説で、イランの核開発は平和利用が目的であり、そこに大量破壊兵器が存在する余地はないと主張。ただし、核開発について協議するにはウラン濃縮を行う権利が保証されるなどの条件があるとも語った。

　長年イランで取材を続け、現在はニューヨーク・タイムズ紙のテヘラン支局長であるトーマス・アードブリンクによれば、ロウハニはイランとアメリカを分断している問題についてアメリカから譲歩を引き出したいと思っている。

アハマディネジャドの過激路線と決別

　ロウハニが大統領に選ばれた時、イラン国民がマフムード・アハマディネジャド前大統領の過激な主張に背を向け始めた証拠だと、世界の評論家らは考えた。「アハマディネジャドの２期目には経済が悪化し、政権中枢に派閥争い広がった。同じ道をたどる危険は冒せないとイランの政界エリートたちも理解した」と、英ガーディアン紙は書いている。今では多くの人が、ロウハニがイランを穏健路線に導き、欧米との対話を進展させるだろうと考えている。

　アハマディネジャドが国連総会で演説する際には、欧米諸国の代表団が途中退席することも珍しくなかった。しかし今回、ロウハニの演説は総会のハイライトとみなされた。ただ終わってみれば、期待と同じくらいがっかりさせられた人もいた。英語の通訳がひどかったという批判もあれば、先に登場したバラク・オバマ米大統領の演説に応えた、政治的な演説にすぎないとの指摘もあった。

　オバマは演説で、イランとよりよい関係を築くことを望んでいる、核問題について「有意義な合意」に達することは可能だと述べた。「この困難な歴史を一晩で克服できると思わない。疑念はあまりに深いからだ」「だがイランの核開発問題を解決できれば、これまでとは違い、相互の利益と尊重に基づいた関係に向けた大きな一歩になる」

　オバマとロウハニの会談が行われるとの観測も出ていたが、「国内に複雑な問題がある」としてイラン側から断ったようだ。ジョン・ケリー米国務長官と、イランのジャバド・ザリフ外相の会談は26日に予定されている。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13

ワールド

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏かハセット
2025.12.13

ビジネス

アングル：トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ
2025.12.13

ワールド

アングル：米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
2025.12.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中