最新記事

スキャンダル

インド議会「犯罪汚染」に打つ手なし

下院議員の10分の1以上はレイプ、殺人などの暴力犯罪の容疑をかけられており、そうとわかっていても再選される

2013年8月28日（水）15時52分
ジェーソン・オーバードーフ

彼らは大丈夫？　与党・国民会議派のガンジー総裁（中央）、シン首相ら投票を行う指導者たち　Adnan Abidi-Reuters

　インドの議会は刑務所内で開いたほうが手っ取り早い、と言っても過言ではない。

　選挙の監視を行っているニューデリーの市民団体「民主改革協会（ＡＤＲ）」によれば、インド議会（下院）では選挙で選ばれる５４３人の議員のうち１６２人が、州議会では全国の４０３２人のうち１２５８人が刑事犯罪の疑いを掛けられている。おまけに統計を見ると、犯罪歴のある立候補者の当選確率は、そうでない立候補者の２倍近い。

　７月、インド最高裁は服役中と拘束中の人物の被選挙権を認めないとの判断を示したが、各政党はこぞって激しく反発。司法の権限を逸脱した判断だと、最高裁を非難する始末だ。

　政治家が金銭スキャンダルで疑いを掛けられるケースはほかの国でも決して珍しくないが、インドの場合、政治家たちが問われているのは経済犯罪だけではない。下院議員の10分の１以上が誘拐、レイプ、殺人など暴力犯罪の容疑をかけられている。

　04年の総選挙で、モハメド・シャハブディン議員（ビハール州選出）は、ライバル政党の運動員を殺害目的で誘拐（その後行方不明）した疑いで収監されていたのに４期連続で当選。選挙の後、対立候補の運動員９人が殺害された。

　ウッタルプラデシュ州議会議員のラグラジ・プラタップ・シンは05年、「テロ防止法」に基づく誘拐容疑で拘束中だったにもかかわらず、州政府の閣僚に就任した（シンは、今年３月に地元警察官が殺害された事件でも捜査対象になっている）。

　この状況は簡単には変わらないだろう。犯罪容疑のある政治家たちは莫大な資金力と政治力を持っていて、有権者（や対立候補）を買収したり、脅したりできる。しかもインドの政党は、犯罪歴のある人物でも候補者に指名する。「政治力と資金力がある上に、政党がお墨付きを与えている」と、ＡＤＲのアニル・バイルワルは言う。

　裁判所の力が弱いインドでは最高裁の判断も効果は怪しい。容疑者の立候補禁止は、政治家に対してだけ「無罪の推定」ではなく「有罪の推定」を課すものだとして議会に無効とされる可能性もある。有罪になった犯罪者の立候補禁止も、裁判が長いインドでは大した意味がない。判決が下る頃には政治家を引退しているだろう。

　インド議会の「犯罪汚染」が解消する日はいつ来るのか。

[2013年8月20日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ハセット氏のＦＲＢ議長候補指名、トランプ氏周辺から
2025.12.16

ビジネス

ＦＲＢミラン理事「物価は再び安定」、現行インフレは
2025.12.16

ワールド

ゼレンスキー氏と米特使の会談、2日目終了　和平交渉
2025.12.16

ビジネス

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合　猶
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 6
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 7
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 8
    世界の武器ビジネスが過去最高に、日本は増・中国減─…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中