最新記事

スキャンダル

インド議会「犯罪汚染」に打つ手なし

下院議員の10分の1以上はレイプ、殺人などの暴力犯罪の容疑をかけられており、そうとわかっていても再選される

2013年8月28日（水）15時52分
ジェーソン・オーバードーフ

彼らは大丈夫？　与党・国民会議派のガンジー総裁（中央）、シン首相ら投票を行う指導者たち　Adnan Abidi-Reuters

　インドの議会は刑務所内で開いたほうが手っ取り早い、と言っても過言ではない。

　選挙の監視を行っているニューデリーの市民団体「民主改革協会（ＡＤＲ）」によれば、インド議会（下院）では選挙で選ばれる５４３人の議員のうち１６２人が、州議会では全国の４０３２人のうち１２５８人が刑事犯罪の疑いを掛けられている。おまけに統計を見ると、犯罪歴のある立候補者の当選確率は、そうでない立候補者の２倍近い。

　７月、インド最高裁は服役中と拘束中の人物の被選挙権を認めないとの判断を示したが、各政党はこぞって激しく反発。司法の権限を逸脱した判断だと、最高裁を非難する始末だ。

　政治家が金銭スキャンダルで疑いを掛けられるケースはほかの国でも決して珍しくないが、インドの場合、政治家たちが問われているのは経済犯罪だけではない。下院議員の10分の１以上が誘拐、レイプ、殺人など暴力犯罪の容疑をかけられている。

　04年の総選挙で、モハメド・シャハブディン議員（ビハール州選出）は、ライバル政党の運動員を殺害目的で誘拐（その後行方不明）した疑いで収監されていたのに４期連続で当選。選挙の後、対立候補の運動員９人が殺害された。

　ウッタルプラデシュ州議会議員のラグラジ・プラタップ・シンは05年、「テロ防止法」に基づく誘拐容疑で拘束中だったにもかかわらず、州政府の閣僚に就任した（シンは、今年３月に地元警察官が殺害された事件でも捜査対象になっている）。

　この状況は簡単には変わらないだろう。犯罪容疑のある政治家たちは莫大な資金力と政治力を持っていて、有権者（や対立候補）を買収したり、脅したりできる。しかもインドの政党は、犯罪歴のある人物でも候補者に指名する。「政治力と資金力がある上に、政党がお墨付きを与えている」と、ＡＤＲのアニル・バイルワルは言う。

　裁判所の力が弱いインドでは最高裁の判断も効果は怪しい。容疑者の立候補禁止は、政治家に対してだけ「無罪の推定」ではなく「有罪の推定」を課すものだとして議会に無効とされる可能性もある。有罪になった犯罪者の立候補禁止も、裁判が長いインドでは大した意味がない。判決が下る頃には政治家を引退しているだろう。

　インド議会の「犯罪汚染」が解消する日はいつ来るのか。

[2013年8月20日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イラン大統領、米国民宛て書簡「一般市民に敵意なし」
2026.04.02

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡巡り欧州に圧力　ウに武器供
2026.04.02

ワールド

ＩＣＥ予算巡り議会指導部と協力、議事妨害回避で＝ト
2026.04.02

ワールド

パキスタンとアフガニスタン協議開始、中国仲介　新疆
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中