最新記事

スキャンダル

インド議会「犯罪汚染」に打つ手なし

下院議員の10分の1以上はレイプ、殺人などの暴力犯罪の容疑をかけられており、そうとわかっていても再選される

2013年8月28日（水）15時52分
ジェーソン・オーバードーフ

彼らは大丈夫？　与党・国民会議派のガンジー総裁（中央）、シン首相ら投票を行う指導者たち　Adnan Abidi-Reuters

　インドの議会は刑務所内で開いたほうが手っ取り早い、と言っても過言ではない。

　選挙の監視を行っているニューデリーの市民団体「民主改革協会（ＡＤＲ）」によれば、インド議会（下院）では選挙で選ばれる５４３人の議員のうち１６２人が、州議会では全国の４０３２人のうち１２５８人が刑事犯罪の疑いを掛けられている。おまけに統計を見ると、犯罪歴のある立候補者の当選確率は、そうでない立候補者の２倍近い。

　７月、インド最高裁は服役中と拘束中の人物の被選挙権を認めないとの判断を示したが、各政党はこぞって激しく反発。司法の権限を逸脱した判断だと、最高裁を非難する始末だ。

　政治家が金銭スキャンダルで疑いを掛けられるケースはほかの国でも決して珍しくないが、インドの場合、政治家たちが問われているのは経済犯罪だけではない。下院議員の10分の１以上が誘拐、レイプ、殺人など暴力犯罪の容疑をかけられている。

　04年の総選挙で、モハメド・シャハブディン議員（ビハール州選出）は、ライバル政党の運動員を殺害目的で誘拐（その後行方不明）した疑いで収監されていたのに４期連続で当選。選挙の後、対立候補の運動員９人が殺害された。

　ウッタルプラデシュ州議会議員のラグラジ・プラタップ・シンは05年、「テロ防止法」に基づく誘拐容疑で拘束中だったにもかかわらず、州政府の閣僚に就任した（シンは、今年３月に地元警察官が殺害された事件でも捜査対象になっている）。

　この状況は簡単には変わらないだろう。犯罪容疑のある政治家たちは莫大な資金力と政治力を持っていて、有権者（や対立候補）を買収したり、脅したりできる。しかもインドの政党は、犯罪歴のある人物でも候補者に指名する。「政治力と資金力がある上に、政党がお墨付きを与えている」と、ＡＤＲのアニル・バイルワルは言う。

　裁判所の力が弱いインドでは最高裁の判断も効果は怪しい。容疑者の立候補禁止は、政治家に対してだけ「無罪の推定」ではなく「有罪の推定」を課すものだとして議会に無効とされる可能性もある。有罪になった犯罪者の立候補禁止も、裁判が長いインドでは大した意味がない。判決が下る頃には政治家を引退しているだろう。

　インド議会の「犯罪汚染」が解消する日はいつ来るのか。

[2013年8月20日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

26年度予算歳出122.3兆円で調整、新規国債は2
2025.12.24

ビジネス

三井住友ＦＧ、欧州で5500億円融資ファンド　米ベ
2025.12.24

ワールド

シリア外相・国防相がプーチン氏と会談、国防や経済協
2025.12.24

ビジネス

円安進行、何人かの委員が「物価上振れにつながりやす
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中