最新記事

核開発問題

イランと暗闘を繰り広げる意外な国

イラン核技術者の暗殺や核施設へのハッカー攻撃などはすべてイスラエルの仕業と思われてきたが

2012年12月5日(水)14時42分
マイケル・モラン

格好のスパイ アゼルバイジャン人はイラン国内にも住んでいる(写真はバクー) David Mdzinarishvili-Reuters

 核開発疑惑をめぐって、イランと水面下で攻防を続けるイスラエルとアメリカ。その対立の構図に、新たな国が加わっている。イランの北隣に位置するアゼルバイジャンだ。

 この数年、イランでは核技術者が暗殺される事件が続発し、核施設のサーバーにコンピューターウイルスが仕掛けられることもあった。イラン当局はこれまで、こうした攻撃はイスラエルの対外工作機関モサドの仕業だと非難してきたが、最近になってその背景にアゼルバイジャンの協力があったと結論付けた。

 一方で、イランもこうした「影の戦争」を仕掛けている。イランの諜報機関は1月、アゼルバイジャン人(アゼリー人)を雇い、駐アゼルバイジャンのイスラエル大使や首都バクーの複数の標的を攻撃する許可を出した。結局、アゼルバイジャン当局が計画を察知し、容疑者3人を逮捕した。

 アメリカやイスラエル、アゼルバイジャン、イランはそれぞれ相手側を非難して、自らの関与を否定している。アゼルバイジャンは、対イランのいかなる活動にも関与していないと主張し、イスラエルがイラン攻撃に備えてアゼルバイジャンの空軍基地を使おうと検討しているという報道も否定した。

 アメリカは、ソ連から独立したアゼルバイジャンをずっと支援してきた。近年ではエネルギー生産量の減少や汚職、アリエフ政権が独裁色を強めていることに不満を募らせているものの、エネルギー資源が豊富なカスピ海沿岸地域(そしてイランの隣国)というアゼルバイジャンの地理的条件を考えて強気に出られずにいる。

 イランにとって厄介なのは、主にアゼルバイジャンとの国境地帯や首都テヘランに暮らす国内最大の少数民族、アゼリー人の問題だ。国内で比較的自由に、目立つことなく動ける彼らの中には、反体制派が生まれている。対イラン政府の隠密行動を取れる国内勢力の候補として、アゼリー人は極めて魅力的な存在だと、アメリカの元諜報当局者は言う。

「アメリカ、イスラエルとイランの間で起こっていることの大部分は闇の中だ」と、元CIA職員でクリントン政権の元高官(匿名希望)は言う。「イランとの戦争は『いつ』の問題ではなく、『どこで』『どのように』起こるかの問題になっている。定義の仕方によっては、既に始まっている」


From GlobalPost.com特約

[2012年11月21日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、日本の対米投資第1弾発表 テキサスなど

ビジネス

米国株式市場=ほぼ横ばい、ハイテクが序盤の安値から

ワールド

米副大統領、企業のAIによる国民の監視に懸念=FO

ワールド

イラン外相、米との核協議で「指針となる原則」で大筋
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中