最新記事

健康

カナダでも始まった巨額たばこ訴訟の嵐

健康被害による医療費の負担を求め、たばこ会社10社に対し4兆円の支払いを求める訴訟を起こしたケベック州政府は「氷山の一角」だ

2012年6月11日(月)12時55分
エイミー・シルバースタイン

悪者は誰だ カナダでは市民の健康を害したという理由で、5つの州がたばこ大手を訴えている(オンタリオ州トロント) Mark Blinch-Reuters

 たばこによる健康被害で膨らんだ医療費を負担せよ――カナダのケベック州は先週、たばこ会社10社を相手取って、医療費などの支払いを求める訴訟を起こした。現地の関連企業のほか、国外の親会社など10社が対象。中には日本たばこ産業(JT)の関連会社も含まれる。

 支払い請求額は600億カナダドル(約4兆6000億円)。1970年から2030年までに見込まれる被害額をもとに算出したという。「たばこ会社は、たばこの有害性を承知していた。今回の訴訟ではケベック州にかなりの勝算がある」と、同州のイブ・ボルダック保健相は会見で語った。

 ケベック州最大の都市モントリオールでも現在、200万人の市民が訴えを起こし、同様の訴訟が行われている。たばこ会社は喫煙のリスクを隠そうと企み、誤った情報を広め、「ケベック州民の生存権や安全と健康」を故意に犯した、と原告側は主張している。

アメリカでは25兆円で和解した例も

 たばこ大手は、こうした動きは地方政府による単なる「カネ目当て」の方策だと批判した。ブリティッシュ・アメリカン・タバコの現地法人であるインペリアル・タバコ・カナダ社の法務担当副社長ドナルド・マッカーティーは、ケベック州政府は「何十年もの間、たばこ産業と親密な関係にあったことを棚に上げ、政治的な人気取りに走っている」と非難した。

 カナダでは、他の州でも似たような動きが高まっている。既にブリティッシュコロンビア州、オンタリオ州、ニューブランズウィック州、ニューファンドランド・ラブラドール州が、たばこ大手を相手取って訴訟を起こしている。

 その中でも、ケベック州の請求金額は最大規模。もっともアメリカでは98年、たばこ大手4社が25年にわたって46州に総額2060億ドル(約25兆円)を支払うことで和解した、という桁違いな例もあるが。


From GlobalPost.com

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談 パキスタン交

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランTVなど

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 2
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中