最新記事

アフガニスタン

「遺体記念写真」が暴動を呼ばない理由

死んだタリバン兵を侮辱するような米兵の写真が暴露されても反米デモが起こらないのは、タリバンの暴虐ぶりもよく知られているからだ

2012年5月30日（水）15時01分
サミ・ユサフザイ（イスラマバード）、ロン・モロー（イスラマバード支局長）

地獄の果て　アフガニスタンを守るのが米兵の任務だが　Shamil Zhumatov-Reuters

　当然のことながら、アフガニスタンの人々が怒りをあらわにしている。だがその反応は、思いのほか抑制的だ。

　４月18日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙に衝撃的な写真が掲載された。自爆したイスラム原理主義勢力タリバンの戦闘員とみられる遺体の横で、アフガニスタン駐留米軍の兵士がポーズを取っている。アフガニスタンのカルザイ大統領は強い不快感を示し、米軍は反米感情の高まりを懸念して駐留部隊の警護を強化したが、大きな暴動は起きていない。タリバンは「恥ずべき暴挙」を非難する短い声明を出すにとどまっている。

　一部のタリバン高官は怒りより不安を覚えている。タリバン内部の強硬派が、今回の写真を口実にアメリカ側との交渉に反対する恐れがあるからだ。

　国民の間で米兵への反感が高まらなかった理由は、タリバンの手も血で汚れているからだ。ほとんどのアフガン人は写真に不快感を示してはいるが、タリバンへの同情や反米デモにはつながっていない。

「遺体への侮辱は人類全体への侮辱」だが「タリバンも罪のない民間人を虐殺している」とイスラム教指導者マウルビ・アブドゥラ・アビドは言う。「過去10年間、アメリカもＮＡＴＯもタリバンも、罪のない人々にひどい仕打ちをしてきた。悲劇を招いた責任はどちらにもある」

　タリバンの暴虐ぶりは米兵たちによる「記念撮影」の比ではないと、アフガン兵ジュマ・カーンは言う。「自爆テロで罪のない人々が50人は死ぬ。タリバンはアフガン兵の首をはね、息のあるうちに手足を切り落としさえする。コーラン焼却事件や米軍が民間人を殺していることには心を痛めているが、テロリストには同情しない」

　そうはいってもアメリカのイメージがさらに傷ついたことには変わりない。「タリバンかどうかに関係なく、アフガン人の遺体と記念撮影すればアフガン人の心証を害する」とパキスタンに留学中のアフガン人学生アフマド・ファリドは言う。

「あんな写真を見せられたら、アメリカに人間の価値や人権や戦争のルールを守ることを論じる資格があるとは思えない」

　写真はアフガニスタン駐留米軍の傲慢さと規律の欠如を物語っている。そんな考え方では和平に向けた取り組みの足を引っ張るだけだ。

[2012年5月 2日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州　25年に「米国売り」見ら
2026.01.23

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱　グリーンエネ
2026.01.23

ワールド

トランプ氏、ＪＰモルガンとダイモン氏提訴　「デバン
2026.01.23

ワールド

仏、制裁対象のロシアタンカー拿捕　西地中海の公海上
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中