最新記事

アフガニスタン

「遺体記念写真」が暴動を呼ばない理由

死んだタリバン兵を侮辱するような米兵の写真が暴露されても反米デモが起こらないのは、タリバンの暴虐ぶりもよく知られているからだ

2012年5月30日(水)15時01分
サミ・ユサフザイ(イスラマバード)、ロン・モロー(イスラマバード支局長)

地獄の果て アフガニスタンを守るのが米兵の任務だが Shamil Zhumatov-Reuters

 当然のことながら、アフガニスタンの人々が怒りをあらわにしている。だがその反応は、思いのほか抑制的だ。

 4月18日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙に衝撃的な写真が掲載された。自爆したイスラム原理主義勢力タリバンの戦闘員とみられる遺体の横で、アフガニスタン駐留米軍の兵士がポーズを取っている。アフガニスタンのカルザイ大統領は強い不快感を示し、米軍は反米感情の高まりを懸念して駐留部隊の警護を強化したが、大きな暴動は起きていない。タリバンは「恥ずべき暴挙」を非難する短い声明を出すにとどまっている。

 一部のタリバン高官は怒りより不安を覚えている。タリバン内部の強硬派が、今回の写真を口実にアメリカ側との交渉に反対する恐れがあるからだ。

 国民の間で米兵への反感が高まらなかった理由は、タリバンの手も血で汚れているからだ。ほとんどのアフガン人は写真に不快感を示してはいるが、タリバンへの同情や反米デモにはつながっていない。

「遺体への侮辱は人類全体への侮辱」だが「タリバンも罪のない民間人を虐殺している」とイスラム教指導者マウルビ・アブドゥラ・アビドは言う。「過去10年間、アメリカもNATOもタリバンも、罪のない人々にひどい仕打ちをしてきた。悲劇を招いた責任はどちらにもある」

 タリバンの暴虐ぶりは米兵たちによる「記念撮影」の比ではないと、アフガン兵ジュマ・カーンは言う。「自爆テロで罪のない人々が50人は死ぬ。タリバンはアフガン兵の首をはね、息のあるうちに手足を切り落としさえする。コーラン焼却事件や米軍が民間人を殺していることには心を痛めているが、テロリストには同情しない」

 そうはいってもアメリカのイメージがさらに傷ついたことには変わりない。「タリバンかどうかに関係なく、アフガン人の遺体と記念撮影すればアフガン人の心証を害する」とパキスタンに留学中のアフガン人学生アフマド・ファリドは言う。

「あんな写真を見せられたら、アメリカに人間の価値や人権や戦争のルールを守ることを論じる資格があるとは思えない」

 写真はアフガニスタン駐留米軍の傲慢さと規律の欠如を物語っている。そんな考え方では和平に向けた取り組みの足を引っ張るだけだ。

[2012年5月 2日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

イーライリリー、次世代細胞療法バイオベンチャーを2

ワールド

エプスタイン氏共犯者、トランプ氏に恩赦要請 議会証

ビジネス

物価高で節約志向強まる、家計の軽減策訴え 内閣府の

ビジネス

ウェイモ、テネシー州で完全自動運転を実現
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中