最新記事

イラン危機

イラン制裁より原油が欲しいインドの苦境

核開発に対する制裁包囲網の一角を突き崩すため、イランがインドに揺さぶりをかける

2012年2月9日(木)15時36分
ジェーソン・オーバードーフ

ライフライン 原油供給の12〜15%をイランに依存するインド(コルカタの燃料市場で働く労働者) Rupak De Chowdhuri-Reuters

 核開発をめぐる経済制裁が続く中、イランが天然資源を「人質」にインドに圧力をかけ、包囲網の一角を突き崩そうとしている。イラン政府が今週、ペルシャ湾の天然ガス田の共同開発契約に「1カ月以内に」サインするようインド政府に通告したことが明らかになったのだ。

 オバマ米大統領は6日にイラン中央銀行に対する追加制裁を発表。これまでアメリカの銀行はイランとの取引を拒絶すれば良く、資産凍結までは求められなかった。しかし今回の追加制裁はアメリカの金融機関に対して、国内に持ち込まれたイランの国有資産を確認し次第差し押さえるよう求めている。オバマによれば、昨年末に実施した制裁措置は「ありとあらゆる方法で骨抜きにされている」状態だという。

 イランの核開発には反対しているインドも、イラン産原油の輸入を禁止する欧米の制裁の輪からは何とか逃れたがっている。インドは最近、原油輸入代金の45%を自国通貨ルピーで支払えるようイランと交渉した。イラン中央銀行とのドル決済を規制する制裁を回避する目的だ。

中国、パキスタンとの衝突も視野に

 インドが制裁の輪に加わりたくないのは、原油供給の12〜15%をイランに依存しているからだけではない。インド政府は将来起こりうる中国、パキスタンとの衝突に備えてイランとの関係を重要視している。 

 懸案の天然ガス田は、国有企業インド石油ガス公社などが作る共同企業体が開発権を持つ。今回のイランの圧力は、おそらくインドに対してアメリカの経済制裁に対抗してさらに強い姿勢を取るよう仕向ける策略なのだろう。

 インドの共同企業体はイラン政府に対し、50億ドルを投じて今後7年から8年でイラン沖の天然ガス田を開発する計画を伝えている。しかしアメリカが1996年にイランとリビアを対象に出した経済制裁のブラックリストに載ることを恐れて、契約は結ばなかった。

 イラン政府は今週、アメリカの追加制裁を「敵対的な行動」と非難する一方で、イラン外務省の報道官は追加制裁がイランの核開発に影響を与えることはない、とも語っている。

 イランを捨てて天然資源を失うか、アメリカを怒らせるか。インドに残された時間はそれほど多くない。


GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中