最新記事

イラン危機

イラン制裁より原油が欲しいインドの苦境

核開発に対する制裁包囲網の一角を突き崩すため、イランがインドに揺さぶりをかける

2012年2月9日(木)15時36分
ジェーソン・オーバードーフ

ライフライン 原油供給の12〜15%をイランに依存するインド(コルカタの燃料市場で働く労働者) Rupak De Chowdhuri-Reuters

 核開発をめぐる経済制裁が続く中、イランが天然資源を「人質」にインドに圧力をかけ、包囲網の一角を突き崩そうとしている。イラン政府が今週、ペルシャ湾の天然ガス田の共同開発契約に「1カ月以内に」サインするようインド政府に通告したことが明らかになったのだ。

 オバマ米大統領は6日にイラン中央銀行に対する追加制裁を発表。これまでアメリカの銀行はイランとの取引を拒絶すれば良く、資産凍結までは求められなかった。しかし今回の追加制裁はアメリカの金融機関に対して、国内に持ち込まれたイランの国有資産を確認し次第差し押さえるよう求めている。オバマによれば、昨年末に実施した制裁措置は「ありとあらゆる方法で骨抜きにされている」状態だという。

 イランの核開発には反対しているインドも、イラン産原油の輸入を禁止する欧米の制裁の輪からは何とか逃れたがっている。インドは最近、原油輸入代金の45%を自国通貨ルピーで支払えるようイランと交渉した。イラン中央銀行とのドル決済を規制する制裁を回避する目的だ。

中国、パキスタンとの衝突も視野に

 インドが制裁の輪に加わりたくないのは、原油供給の12〜15%をイランに依存しているからだけではない。インド政府は将来起こりうる中国、パキスタンとの衝突に備えてイランとの関係を重要視している。 

 懸案の天然ガス田は、国有企業インド石油ガス公社などが作る共同企業体が開発権を持つ。今回のイランの圧力は、おそらくインドに対してアメリカの経済制裁に対抗してさらに強い姿勢を取るよう仕向ける策略なのだろう。

 インドの共同企業体はイラン政府に対し、50億ドルを投じて今後7年から8年でイラン沖の天然ガス田を開発する計画を伝えている。しかしアメリカが1996年にイランとリビアを対象に出した経済制裁のブラックリストに載ることを恐れて、契約は結ばなかった。

 イラン政府は今週、アメリカの追加制裁を「敵対的な行動」と非難する一方で、イラン外務省の報道官は追加制裁がイランの核開発に影響を与えることはない、とも語っている。

 イランを捨てて天然資源を失うか、アメリカを怒らせるか。インドに残された時間はそれほど多くない。


GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、ウクライナ攻撃の証拠を米に提供 プーチン氏

ワールド

アングル:注射から飲み薬へ、米の新「減量薬」の普及

ワールド

米、中国に台湾圧力停止求める 軍事演習「不必要に緊

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中