最新記事

世界平和

今年ノーベル平和賞にふさわしいのは?

「アラブの春」の活動家から「世界平和の番人」EUまで、史上最多の候補の中で注目されるノーベル委員会の判断

2011年10月7日(金)15時18分
ジョーダン・ヘルトン

起爆地点 エジプトの民主化を引っ張ったグーグルの元社員ワエル・ゴニム(左中央) Dylan Martinez-Reuters

 今日予定されているノーベル平和賞受賞者の発表を前に、世界ではさまざまな推測が飛び交っている。

 今年は史上最多の241候補が推薦されたが、その中でも有力候補は絞り込まれている。最有力は中東・北アフリカに「アラブの春」を巻き起こした活動家たちとされているが、ロシアの人権活動家スヴェトラーナ・ガヌシュキナやEU(欧州連合)も受賞の可能性があるとみられている。

「アラブの春」の皮切りとなったエジプトで有力候補に挙がっているのは、グーグルの元社員ワエル・ゴニム。民主化運動を促し、改革を訴えるモハメド・エルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長のファンページを立ち上げた人物だ。同サイトは民主化を求める市民が集う場となり、デモが拡大した際にも情報の収集や発信の手段として活用された。

 エジプトではもう一人、民主化組織「4月6日運動」をフェースブック上に創設したイスラア・アブデルファタも有力視されている。

 中東・北アフリカでは他にも、チュニジアのベンアリ前政権を批判し民主化運動を啓蒙したブロガーのリナ・ベン・メンニや、ヨルダンの故タラール1世の孫で宗教間の理解を深める活動に長年取り組む哲学者ガジ・ビン・ムハンマドの名前も挙がっている。

 一方、ロシアの人権擁護団体メモリアルとその幹部メンバーのスヴェトラーナ・ガヌシュキナも注目されている。ブルームバーグによれば、メモリアルはかつてソ連圏で起きた弾圧の歴史を調査し、その結果を発表することに力を入れている。

 団体や組織の中では、EUも候補に挙がっている。AP通信によれば、平和をもたらす組織として評価されつつあるという。

 いったい誰が選ばれるか、世界はそれにどう反応するかは発表を見てのお楽しみだが、過去2年の受賞者は波乱を巻き起こした。09年のバラク・オバマ米大統領は就任してまだ間もないのに受賞は尚早だとの批判された。10年には中国の民主活動家、劉暁波が選ばれ、中国政府の猛反発を招いた。

 今年も、発表後の波紋の行方に注目が集まりそうだ。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人・失業率4.6

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中