最新記事

アフリカ

ソマリア飢饉、支援を拒む過激派の正体

過去60年間で最悪の飢饉にあえぐ市民の姿を尻目に、国際社会からの支援をはねつける過激派組織アルシャバブのあきれた実態

2011年8月1日(月)18時59分
アンドルー・メルドラム

待ったなし アルシャバブの支配地域では200万人以上が今も食糧支援を受けられずにいる(首都モガディシオ、7月28日) Omar Faruk-Reuters

 干ばつや内戦の影響で数百万人が飢えに苦しむマリアの食糧危機は、一刻の猶予も許されないほど深刻な事態に至っている。しかし、国際社会からの支援はなかなか現地に届かない。最大の障害は、国際テロ組織アルカイダとつながりがあるソマリアのイスラム過激派組織「アルシャバブ」だ。

 国連は7月20日、ソマリア南部の2地域で飢饉の発生を宣言し、国連世界食糧計画(WFP)などの支援団体が大量の支援物資をソマリアに送りこんでいる。しかし両地域を支配下に置くアルシャバブが、物資の輸送を阻止。以前から国際支援団体を攻撃し続けている彼らは、食糧や医薬品を燃やし、支援スタッフを殺害するなど暴挙を繰り返している。

 国連とアメリカは、飢饉を一段と深刻化させるアルシャバブの対応を非難している。ロイター通信によれば、国連の報告書にはこう書かれている。「ソマリアへの人道支援を阻む唯一にして最大の障害は、アルシャバブを中心とした反政府武装勢力による輸送経路の遮断だ」

 この報告書によれば、国連の関係機関から資金援助を受けて支援活動にあたっている複数のソマリア国内の団体が、アルシャバブに「税金」を支払っている可能性があるという。アルシャバブは支配地域における国連や支援団体の活動を容認する代償として、賄賂も要求していた。金が支払われないと、食糧の在庫や医薬品を燃やしたこともある。

黒幕は組織内の外国人メンバー

 アルシャバブは2010年以降、支配地域内における外国の支援団体の活動を禁じていたが、今年7月に入ってその措置を取り下げた。とはいえ、WFPをはじめとする大手支援団体に対しては、今後も活動を認めないという。

 政治アナリストらは、飢饉宣言によってアルシャバブは難しい立場に追い込まれたと指摘する。食糧支援を受け入れなければ市民の不満が爆発する恐れがあるからだ。しかしアルシャバブ内の強硬派にとっては、欧米の組織が自分たちの支配地域で食料を配布する事態は受け入れがたい。
   
 WFPによれば、アルシャバブの支配地域で飢えに苦しみながら、支援を受けられずにいるソマリア市民は200万人以上。WFPは今後も支援が必要な地域へのアクセス確保に努めると同時に、最後の手段として空中からの物資投下も検討している。

 前述の報告書によれば、アルシャバブが欧米諸国やキリスト教と関係する慈善団体にとりわけ強い敵意を抱いているのは、組織内に入り込んだ外国人メンバーからの影響が大きいという。「アルシャバブ指導層が外国人メンバーから悪影響を受けているのは明らかだ」と、報告書には記されている。情報筋によれば、アルシャバブには外国からの聖戦士も数百人参加しているらしい。

 アルシャバブは支援団体に対して、支配地域への「立ち入り料」として1万ドルを支払うよう求めている。さらに、「登録料」として1万ドル、「更新料」として半年ごとに6000ドルを要求。そのうえ、支配地域に運び込む支援物資の価格の20%相当、すべての車両に10%の税金を課している。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中