最新記事

アフリカ

ソマリア飢饉、支援を拒む過激派の正体

過去60年間で最悪の飢饉にあえぐ市民の姿を尻目に、国際社会からの支援をはねつける過激派組織アルシャバブのあきれた実態

2011年8月1日（月）18時59分
アンドルー・メルドラム

待ったなし　アルシャバブの支配地域では２００万人以上が今も食糧支援を受けられずにいる(首都モガディシオ、７月28日)　Omar Faruk-Reuters

　干ばつや内戦の影響で数百万人が飢えに苦しむマリアの食糧危機は、一刻の猶予も許されないほど深刻な事態に至っている。しかし、国際社会からの支援はなかなか現地に届かない。最大の障害は、国際テロ組織アルカイダとつながりがあるソマリアのイスラム過激派組織「アルシャバブ」だ。

　国連は７月20日、ソマリア南部の２地域で飢饉の発生を宣言し、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）などの支援団体が大量の支援物資をソマリアに送りこんでいる。しかし両地域を支配下に置くアルシャバブが、物資の輸送を阻止。以前から国際支援団体を攻撃し続けている彼らは、食糧や医薬品を燃やし、支援スタッフを殺害するなど暴挙を繰り返している。

　国連とアメリカは、飢饉を一段と深刻化させるアルシャバブの対応を非難している。ロイター通信によれば、国連の報告書にはこう書かれている。「ソマリアへの人道支援を阻む唯一にして最大の障害は、アルシャバブを中心とした反政府武装勢力による輸送経路の遮断だ」

　この報告書によれば、国連の関係機関から資金援助を受けて支援活動にあたっている複数のソマリア国内の団体が、アルシャバブに「税金」を支払っている可能性があるという。アルシャバブは支配地域における国連や支援団体の活動を容認する代償として、賄賂も要求していた。金が支払われないと、食糧の在庫や医薬品を燃やしたこともある。

黒幕は組織内の外国人メンバー

　アルシャバブは２０１０年以降、支配地域内における外国の支援団体の活動を禁じていたが、今年７月に入ってその措置を取り下げた。とはいえ、ＷＦＰをはじめとする大手支援団体に対しては、今後も活動を認めないという。

　政治アナリストらは、飢饉宣言によってアルシャバブは難しい立場に追い込まれたと指摘する。食糧支援を受け入れなければ市民の不満が爆発する恐れがあるからだ。しかしアルシャバブ内の強硬派にとっては、欧米の組織が自分たちの支配地域で食料を配布する事態は受け入れがたい。
　　　
　ＷＦＰによれば、アルシャバブの支配地域で飢えに苦しみながら、支援を受けられずにいるソマリア市民は２００万人以上。ＷＦＰは今後も支援が必要な地域へのアクセス確保に努めると同時に、最後の手段として空中からの物資投下も検討している。

　前述の報告書によれば、アルシャバブが欧米諸国やキリスト教と関係する慈善団体にとりわけ強い敵意を抱いているのは、組織内に入り込んだ外国人メンバーからの影響が大きいという。「アルシャバブ指導層が外国人メンバーから悪影響を受けているのは明らかだ」と、報告書には記されている。情報筋によれば、アルシャバブには外国からの聖戦士も数百人参加しているらしい。

　アルシャバブは支援団体に対して、支配地域への「立ち入り料」として１万ドルを支払うよう求めている。さらに、「登録料」として１万ドル、「更新料」として半年ごとに６０００ドルを要求。そのうえ、支配地域に運び込む支援物資の価格の２０％相当、すべての車両に10％の税金を課している。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円上昇、155円台半ば　中国の米国債
2026.02.10

ビジネス

再送-〔アングル〕自民圧勝でも円売り不発、「対話」
2026.02.10

ビジネス

米国株式市場＝上昇、テクノロジー株の回復続く
2026.02.10

ワールド

バングラデシュ、米と貿易協定締結　繊維製品は一部が
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ？「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中