最新記事

アフリカ

ソマリア飢饉、支援を拒む過激派の正体

過去60年間で最悪の飢饉にあえぐ市民の姿を尻目に、国際社会からの支援をはねつける過激派組織アルシャバブのあきれた実態

2011年8月1日（月）18時59分
アンドルー・メルドラム

待ったなし　アルシャバブの支配地域では２００万人以上が今も食糧支援を受けられずにいる(首都モガディシオ、７月28日)　Omar Faruk-Reuters

　干ばつや内戦の影響で数百万人が飢えに苦しむマリアの食糧危機は、一刻の猶予も許されないほど深刻な事態に至っている。しかし、国際社会からの支援はなかなか現地に届かない。最大の障害は、国際テロ組織アルカイダとつながりがあるソマリアのイスラム過激派組織「アルシャバブ」だ。

　国連は７月20日、ソマリア南部の２地域で飢饉の発生を宣言し、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）などの支援団体が大量の支援物資をソマリアに送りこんでいる。しかし両地域を支配下に置くアルシャバブが、物資の輸送を阻止。以前から国際支援団体を攻撃し続けている彼らは、食糧や医薬品を燃やし、支援スタッフを殺害するなど暴挙を繰り返している。

　国連とアメリカは、飢饉を一段と深刻化させるアルシャバブの対応を非難している。ロイター通信によれば、国連の報告書にはこう書かれている。「ソマリアへの人道支援を阻む唯一にして最大の障害は、アルシャバブを中心とした反政府武装勢力による輸送経路の遮断だ」

　この報告書によれば、国連の関係機関から資金援助を受けて支援活動にあたっている複数のソマリア国内の団体が、アルシャバブに「税金」を支払っている可能性があるという。アルシャバブは支配地域における国連や支援団体の活動を容認する代償として、賄賂も要求していた。金が支払われないと、食糧の在庫や医薬品を燃やしたこともある。

黒幕は組織内の外国人メンバー

　アルシャバブは２０１０年以降、支配地域内における外国の支援団体の活動を禁じていたが、今年７月に入ってその措置を取り下げた。とはいえ、ＷＦＰをはじめとする大手支援団体に対しては、今後も活動を認めないという。

　政治アナリストらは、飢饉宣言によってアルシャバブは難しい立場に追い込まれたと指摘する。食糧支援を受け入れなければ市民の不満が爆発する恐れがあるからだ。しかしアルシャバブ内の強硬派にとっては、欧米の組織が自分たちの支配地域で食料を配布する事態は受け入れがたい。
　　　
　ＷＦＰによれば、アルシャバブの支配地域で飢えに苦しみながら、支援を受けられずにいるソマリア市民は２００万人以上。ＷＦＰは今後も支援が必要な地域へのアクセス確保に努めると同時に、最後の手段として空中からの物資投下も検討している。

　前述の報告書によれば、アルシャバブが欧米諸国やキリスト教と関係する慈善団体にとりわけ強い敵意を抱いているのは、組織内に入り込んだ外国人メンバーからの影響が大きいという。「アルシャバブ指導層が外国人メンバーから悪影響を受けているのは明らかだ」と、報告書には記されている。情報筋によれば、アルシャバブには外国からの聖戦士も数百人参加しているらしい。

　アルシャバブは支援団体に対して、支配地域への「立ち入り料」として１万ドルを支払うよう求めている。さらに、「登録料」として１万ドル、「更新料」として半年ごとに６０００ドルを要求。そのうえ、支配地域に運び込む支援物資の価格の２０％相当、すべての車両に10％の税金を課している。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米共和党上院議員、中国製車両の禁止拡大へ法案
2026.04.01

ビジネス

マクロスコープ：中東混迷に警戒感、3月短観　中堅中
2026.04.01

ビジネス

中国3月製造業ＰＭＩは50.8、価格上昇圧力強まる
2026.04.01

ビジネス

アングル：中東の高級車市場に戦火の影響、金箔仕上げ
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中