最新記事

中東

住宅地砲撃が示すシリアの末期症状

反政府勢力の拠点に対する砲撃激化で市民の犠牲が急増。なりふり構わぬ弾圧はアサド体制動揺のあかしか

2011年5月12日(木)17時53分

恨み骨髄 アサド大統領の父ハフェズ・アサド元大統領のポスターを破る市民(3月25日) Amateur Video via Reuters TV

 反体制運動が高まるシリアで、政府による弾圧が激しさを増している。一部の報道によれば、治安部隊は反政府勢力の拠点である中部ホムスと南部ダラを砲撃し、8歳の子どもを含む18人を殺害したという。

 ホムス周辺地域では先週末から戦車が配備され、街の入り口には検問所が設けられた。水や電気、通信手段も遮断されているらしい。

 人権活動家のナジャティ・タヤラがメディアに語ったところによると、「戦車による砲撃と重機関銃の爆発音でホムスが揺れている」と言う。「ホムスのバブ・アムル地域とその近隣の村では、11日の夜中に砲撃と自動小銃の銃撃が聞こえた」

 3月半ばにシリアの反政府運動の口火を切った南部ダラの周辺でも戦車による砲撃が行われ、13人が殺されたという。

それでも続く大規模デモ

 およそ10万人が暮らすこの農村地帯で武器を押収するため、シリア軍は9日から取り締まりを開始。以来、強盗や略奪が横行していると報じられている。「この作戦が住民を恐怖に陥れている。治安部隊のメンバーも強奪に加わっている」と、タヤラは語る。

 今回の取り締まりで数千人が逮捕され、数百人が殺害された。複数の人権団体の調査によれば、一般市民の犠牲者数は600〜800人に上ると見られている(外国メディアは入国を禁じられているため、この数を確認する術はない)。

 しかしこうした弾圧にも屈せず、反政府デモはシリア各地で行われていると、英BBCは報じている。ダラの北に位置するジャッセムの街では、夜間に政府軍が戦車を投入しているにもかかわらず、今も大規模デモが続いている。

 国連はこれまでもデモ参加者への武力行使の即時停止を求めてきたが、弾圧の高まりを受けて再度シリア政府に圧力をかけ始めた。潘基文(バン・キムン)事務総長も、「アサド大統領に改革と自由を尊重し、平和的なデモ隊への過剰な武力行使と大量拘束をやめるよう改めて促した」と記者団に語っている。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ大統領「独立守った」、ロ侵攻から4年 G

ワールド

米、重要鉱物価格設定にAI活用検討 国防総省開発

ビジネス

AIが雇用市場を完全に覆すことはない=ウォラーFR

ワールド

ウクライナ、ロシアの「核取得」非難を否定 英仏関与
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 7
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中