最新記事

対テロ戦争

パキスタンは裏切り者か、無能なだけか

2011年5月10日(火)17時09分
HDS・グリーンウェイ

 パキスタンは08年末、ムンバイ同時多発テロを企てたイスラム過激派組織「ラシュカトレイバ」のカシミール地方の拠点を急襲し、首謀者らを拘束した。この一件が、ビンラディン殺害計画をめぐる謎を解明する手がかりになるかもしれない。

 パキスタンの立場に立てば、印パが領有権を争うカシミール地方を拠点とするラシュカトレイバの襲撃は、インドとの戦闘を引き起こしかねず、何のメリットもなかった。それでも、襲撃作戦は実行された。おそらくパキスタン上層部の知らないうちに、当局の誰かの支援を受けて。

 ラシュカトレイバの活動は当初、カシミール地方に限られており、インド国内のホテルを狙った無差別テロを起こすような組織ではなかった。だが、ひとたびパンドラの箱が開けられると、中から出てきた怪物をコントロールするのは不可能だった。 

 想像してほしい。ソ連の支援を受けた中米の共産主義勢力に対抗するため、アメリカはニカラグアで右派武装勢力「コントラ」を組織した。だが、もしもコントラがソ連国内のホテルを狙ったテロ攻撃を仕掛けていたら、米ソ戦争のリスクは著しく高まっただろう。

 リスクが現実になったケースもある。かつて、ソ連のアフガン侵攻を阻止するためにアメリカが支援した勢力こそ、アメリカにとって最大の敵アルカイダの生みの親だ。

アフガン戦争の命運はパキスタンの手に

 さらに気がかりな疑問もある。パキスタンの情報機関内部にビンラディンの信奉者がいて、自分の上司やアメリカ側に知られないようにビンラディンの安全を図っていたのではないかという謎だ。

 実際、パキスタンのムシャラフ首相の暗殺未遂のいくつかは、内部の犯行と見られている。インドのインディラ・ガンジー首相も、自らのボディガードに殺害された。

 どうやらパキスタンには、アメリカに協力的な勢力が存在するのと同時に、アメリカの国益を損なおうとする勢力がいると言えそうだ。ジョージ・W・ブッシュ前米大統領は「我々の側につくか、テロリストの側につくか」という二者択一を迫った。だが、そんな二元論はアメリカでは現実的でなかったし、パキスタンにも決して当てはまらないだろう。

 米パ関係は、ブッシュ的な単純化された図式とは程遠い複雑さを秘めている。アメリカは、パキスタンの言動に「二重基準」があると批判しがちだ。パキスタン国内のタリバンと戦う一方でアフガニスタンで米兵を殺すタリバンの一派を匿っている、と。だが両国が直面しているゲームは、「二重」という言葉ではとても言い表せないほど複層的に入り組んでいる。

 パキスタンへの支援の削減を求めるアメリカの政治家は、アフガニスタン駐留米軍への物資の8割がパキスタンのカラチ経由で供給されていることを忘れているのではないか。昨年秋にパキスタンが国境のカイバル峠を封鎖し、国内での米軍の軍事行動に抗議の意思を示した際には、ペシャワルに向かう道沿いに焼き討ちにあったタンクローリーが多数捨てられていた。そこに積まれた石油はアフガニスタンの米軍に供給されるはずだったもの。つまり、パキスタンはその気になれば、米軍のアフガニスタン戦争への供給ルートを遮断することができる。

 ビンラディンをめぐって今も続く不吉な物語には、欧米とイスラム社会の断絶を象徴する教訓が含まれている。ビンラディンが逃亡を続けた10年近い歳月の間に、情報提供者への懸賞金は果てしなく吊り上げられた。なのに、世界一のお尋ね者の居場所を密告した者は誰一人としていなかった。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イエメンで国連職員拘束、フーシ派が事務所襲撃 過去

ビジネス

米地銀で新たな再編、ハンティントンがケイデンスを7

ワールド

ロシアのルクオイル、国際資産売却へ 西側の制裁受け

ワールド

プーチン氏、北朝鮮外相と会談 関係強化を協議=KC
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中