最新記事

情報開示

風評被害はなぜ起きたのか

日本産農産物の輸入制限など各国に広がる過剰反応。その原因は日本政府のお粗末な情報提供にもある

2011年4月13日（水）10時45分
藤田岳人（本誌記者）、横田 孝（本誌編集長／国際版東京特派員）

恐怖の「源泉」　福島第一原発２号機から流出する放射性物質を含んだ汚染水（4月2日）　Reuters

　福島第一原子力発電所での事故発生から１カ月余りがたったが、「出口」はまったく見えない。それどころか放射能汚染の風評被害が世界に広まり続け、欧州やアジア諸国で日本産の農産物や海産物に対する放射能検査の強化や輸入制限が実施されている。

　警戒対象になっているのは食品だけではない。ヨーロッパ最大規模のオランダ・ロッテルダム港は、事故後に日本を出航した全船舶に対して放射能検査を実施すると発表。第２の規模を持つドイツ・ハンブルク港も貨物の検査・隔離について協議している。

　過剰とも言える反応もある。先月末には中国のアモイ港で日本の貨物船が「異常な放射線量」を理由に入港を拒否された。この船は福島第一原発付近の海域を航行していたが、検出された１時間当たりの放射線量は最大でもわずか３・５マイクロシーベルトでしかなかった。日本から輸入されるすべての消費財に放射能検査を行うと発表したサウジアラビアのような国もある。

　さらに、福島第一原発事故には国際機関による介入が必要だという声まで噴出している。欧州復興開発銀行のジャック・アタリ元総裁は「日本の官民当局のプライドと傲慢さ、透明性の欠如と秘密主義が、国内外の目から被害の実態を隠蔽させることにつながった」と主張。外国が、日本の官僚機構などに対して持っているステレオタイプ的な言説の上に成り立った指摘だ。

　残念ながら、風評被害が拡大している理由はこんな単純なものではない。政府や東京電力の透明性に大きな問題があったわけでもない。
　
　むしろ、原因は政府や東電が「情報発信」という概念を十分に理解していなかったことにある。...本文続く

──ここから先は4月13日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年4月20日号をご覧ください。
＜デジタル版のご購入はこちら＞
＜iPad版、iPhone版のご購入はこちら＞
＜定期購読のお申し込みはこちら＞
　または書店、駅売店にてお求めください。

今週のカバー特集は
「３.11原発事故の波紋」
──チェルノブイリと同じレベル７に評価が上がり、出口が見えない福島第一原発事故が世界と日本に突きつける課題とは？世界に広がる風評被害や原発国有化について日本メディアと違う角度から探ります！
■日本人を襲う震災トラウマ
■風評被害はなぜ起きたのか
■原発国有化で悲劇は防げるか
■インド流「デタラメ」原発の悪夢
■止まらない東電バッシング

＜最新号の目次はこちら＞

[2011年4月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

鉄鋼関税、2倍の50％に引き上げへ　トランプ米大統
2025.05.31

ビジネス

アングル：トランプ関税、世界主要企業の負担総額34
2025.05.31

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とＵＳスチールの「パートナー
2025.05.31

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」　退
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中