最新記事

情報開示

風評被害はなぜ起きたのか

日本産農産物の輸入制限など各国に広がる過剰反応。その原因は日本政府のお粗末な情報提供にもある

2011年4月13日(水)10時45分
藤田岳人(本誌記者)、横田 孝(本誌編集長/国際版東京特派員)

恐怖の「源泉」 福島第一原発2号機から流出する放射性物質を含んだ汚染水(4月2日) Reuters

 福島第一原子力発電所での事故発生から1カ月余りがたったが、「出口」はまったく見えない。それどころか放射能汚染の風評被害が世界に広まり続け、欧州やアジア諸国で日本産の農産物や海産物に対する放射能検査の強化や輸入制限が実施されている。

 警戒対象になっているのは食品だけではない。ヨーロッパ最大規模のオランダ・ロッテルダム港は、事故後に日本を出航した全船舶に対して放射能検査を実施すると発表。第2の規模を持つドイツ・ハンブルク港も貨物の検査・隔離について協議している。

 過剰とも言える反応もある。先月末には中国のアモイ港で日本の貨物船が「異常な放射線量」を理由に入港を拒否された。この船は福島第一原発付近の海域を航行していたが、検出された1時間当たりの放射線量は最大でもわずか3・5マイクロシーベルトでしかなかった。日本から輸入されるすべての消費財に放射能検査を行うと発表したサウジアラビアのような国もある。

 さらに、福島第一原発事故には国際機関による介入が必要だという声まで噴出している。欧州復興開発銀行のジャック・アタリ元総裁は「日本の官民当局のプライドと傲慢さ、透明性の欠如と秘密主義が、国内外の目から被害の実態を隠蔽させることにつながった」と主張。外国が、日本の官僚機構などに対して持っているステレオタイプ的な言説の上に成り立った指摘だ。

 残念ながら、風評被害が拡大している理由はこんな単純なものではない。政府や東京電力の透明性に大きな問題があったわけでもない。
 
 むしろ、原因は政府や東電が「情報発信」という概念を十分に理解していなかったことにある。...本文続く

──ここから先は4月13日発売の『ニューズウィーク日本版』 2011年4月20日号をご覧ください。
<デジタル版のご購入はこちら
<iPad版、iPhone版のご購入はこちら
<定期購読のお申し込みはこちら
 または書店、駅売店にてお求めください。

今週のカバー特集は
「3.11原発事故の波紋」
──チェルノブイリと同じレベル7に評価が上がり、出口が見えない福島第一原発事故が世界と日本に突きつける課題とは?世界に広がる風評被害や原発国有化について日本メディアと違う角度から探ります!
■日本人を襲う震災トラウマ
■風評被害はなぜ起きたのか
■原発国有化で悲劇は防げるか
■インド流「デタラメ」原発の悪夢
■止まらない東電バッシング

<最新号の目次はこちら

[2011年4月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾国民党主席、南京で孫文の墓所訪問 中国との和解

ビジネス

街角景気3月は6.7ポイント低下、中東情勢でマイン

ワールド

習主席、「中国流」サービス業目指す 需要主導と技術

ワールド

北朝鮮が弾道ミサイル発射と日韓が発表、前日に続き
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 8
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中