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情報開示

風評被害はなぜ起きたのか

日本産農産物の輸入制限など各国に広がる過剰反応。その原因は日本政府のお粗末な情報提供にもある

2011年4月13日（水）10時45分
藤田岳人（本誌記者）、横田 孝（本誌編集長／国際版東京特派員）

恐怖の「源泉」　福島第一原発２号機から流出する放射性物質を含んだ汚染水（4月2日）　Reuters

　福島第一原子力発電所での事故発生から１カ月余りがたったが、「出口」はまったく見えない。それどころか放射能汚染の風評被害が世界に広まり続け、欧州やアジア諸国で日本産の農産物や海産物に対する放射能検査の強化や輸入制限が実施されている。

　警戒対象になっているのは食品だけではない。ヨーロッパ最大規模のオランダ・ロッテルダム港は、事故後に日本を出航した全船舶に対して放射能検査を実施すると発表。第２の規模を持つドイツ・ハンブルク港も貨物の検査・隔離について協議している。

　過剰とも言える反応もある。先月末には中国のアモイ港で日本の貨物船が「異常な放射線量」を理由に入港を拒否された。この船は福島第一原発付近の海域を航行していたが、検出された１時間当たりの放射線量は最大でもわずか３・５マイクロシーベルトでしかなかった。日本から輸入されるすべての消費財に放射能検査を行うと発表したサウジアラビアのような国もある。

　さらに、福島第一原発事故には国際機関による介入が必要だという声まで噴出している。欧州復興開発銀行のジャック・アタリ元総裁は「日本の官民当局のプライドと傲慢さ、透明性の欠如と秘密主義が、国内外の目から被害の実態を隠蔽させることにつながった」と主張。外国が、日本の官僚機構などに対して持っているステレオタイプ的な言説の上に成り立った指摘だ。

　残念ながら、風評被害が拡大している理由はこんな単純なものではない。政府や東京電力の透明性に大きな問題があったわけでもない。
　
　むしろ、原因は政府や東電が「情報発信」という概念を十分に理解していなかったことにある。...本文続く

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■風評被害はなぜ起きたのか
■原発国有化で悲劇は防げるか
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[2011年4月20日号掲載]

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