最新記事

金融危機

アイスランド首脳の次はブッシュ弾劾？

08年の金融危機時の「職務怠慢」でアイスランド前首相が弾劾裁判へ。ブッシュやグリーンスパンも同じ目にあう可能性はあるのか

2010年10月4日（月）18時45分
ジョシュア・キーティング

戦犯？　グリーンスパン（手前）とブッシュ（右）、ディック・チェイニー前副大統領（中央）に法的責任はあるのか　Win McNamee-Reuters

　先週のアイスランド議会の決定は、世界を驚かせた。08年の金融危機の際の職務怠慢を理由に、ゲイル・ハーデ前首相を弾劾裁判にかけることを賛成多数で決めたのだ。政府の調査によると、ハーデ政権は当時、金融機関の崩壊が経済全体に及ぼすダメージを限定する機会をいくつも逃したという。

　もし有罪判決が下れば、ハーデは最長で２年間、刑務所に収監される可能性がある。ここで自然と浮かんでくる疑問は----アメリカの政府当局者たちが金融危機とその後の景気後退を招いた罪に問われることはないのか。

　監督官庁の不適切な判断や監視の甘さが金融危機を引き起こした直接の原因だと立証されたとしても、当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領やアラン・グリーンスパンＦＲＢ（連邦準備理事会）議長はあまり心配する必要がなさそうだ。

　アイスランドの法律では、閣僚が国に害を及ぼす行動を取った場合だけでなく、適切な行動を取らずに国に害を及ぼした場合にも刑事責任を問うことができる（約１世紀前に制定されたこの法律が適用されるのは、今回が初めてだが）。しかしアメリカにはそのような法律がない。

民事でも免責特権に守られて

　では民事訴訟ではどうか。アメリカの連邦法によれば、政府職員が職務遂行の過程で取った行動に関しては法的に免責されるものとされているので、賠償を命じられることはないだろう。例外は、「明確に確立されている法規や、理性的な人物であれば当然知っているべき憲法上の権利」を承知の上で侵した場合だけ。つまり、政府職員が金融機関と共謀して投資家を騙したのでない限り、責任は問われないというわけだ。

　とはいえ、この先変わる可能性はある。有罪判決を受けたテロリストのホセ・パディヤは09年１月、憲法で認められている人権を侵害されたとして、ジョン・ユー元米司法省法律顧問を訴えた。パディヤによれば、ユーは司法省の内部文書で、アメリカ国民であるパディヤを敵国の戦闘員と認定すべきだと指摘。別の内部文書では、身柄を拘束した敵国戦闘員に対して「強化された尋問手法」を用いることを正当化したという。

　ユーは、政府職員の免責特権を理由にパディヤの訴えを門前払いにすべきだと裁判所に主張。しかしカリフォルニア州の連邦地裁は、ユーの主張を退けた（現在、上級審で審理中）。

　ただし、パディヤが賠償金を受け取るためには、ユーが誤った判断を下したと立証するだけでは十分ではない。ユーが誰の目にも明らかな憲法上の権利を故意に、あるいは無能ゆえに踏みにじったと立証しなければならない。

　政治家や官僚に刑事責任を問うのは、それに輪をかけて難しい。独特の法律があるアイスランドはあくまでも例外だ。アイスランドは金融危機で多くの国の政権が相次いで倒れる先駆けになったが、ハーデ前首相に続いて世界の元首脳が続々と被告人席に送り込まれることはないだろう。

Reprinted with permission from FP Passport, 4/10/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ベネズエラ関連タンカー拿捕　トランプ氏とマチャ
2026.01.16

ビジネス

米新規失業保険申請件数、予想外の9000件減　季調
2026.01.16

ワールド

ロ、グリーンランド占領説を一蹴　西側の「二重基準」
2026.01.16

ワールド

米、メキシコに麻薬製造施設への軍事作戦容認を要求＝
2026.01.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 3
    イランの体制転換は秒読み？　イラン国民が「打倒ハメネイ」で団結、怒りの連鎖が止まらない理由
  • 4
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 8
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 9
    母親「やり直しが必要かも」...「予想外の姿」で生ま…
  • 10
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中