最新記事

アフガニスタン

「楽勝」アフガン大統領選で不正の愚

合法的に当選できたはずの選挙で現職カルザイ陣営に不正疑惑が浮上、大統領が大恥をさらした

2009年10月19日(月)12時51分
ロン・モロー(ニューデリー支局長)

 アフガニスタンで8月20日に実施された大統領選で現職ハミド・カルザイの不正疑惑が持ち上がると、アフガニスタン政府と同盟国との関係はたちまち、ぎくしゃくし始めた。

 オバマ米政権はカルザイに勝利宣言しないよう忠告。国連が後ろ盾になっている不服審査委員会(ECC)は一部の票について再集計を指示。より良い統治を求め、公正な選挙を期待していた国民は失望を隠せない。

 勝利を手にしたいあまりに不正に走った大統領候補はこれまでにもいた。だが解せないのは、そんな手段に出なくても合法的に当選できたはずのカルザイがなぜ不正に走ったのか、だ。

 カルザイ主導で行われたのか、熱狂的な支持者の仕業なのかは分からない。ずっとこのまま闇に葬られる可能性もある。いずれにせよ、ECCや市民らの報告によれば、カルザイのために大規模な票の捏造が行われたのは確からしい。

 州知事や地方長官、警察長官や彼らと関係の深い軍閥に至るまで、カルザイを支持する地方の役人が、票の水増しや脅迫などの不正行為に関与したとみられている。

 特に国内最大の民族パシュトゥン人が多い南部と東部での不正が目立つ。だがパシュトゥン人のカルザイは、こうした地域では何もしなくても勝ったはずだ。

 ECCには2500件を超える不正の申し立てが寄せられた。このうちの約700件が選挙結果を左右したとみられる。

 だから開票結果に驚きはなかった。カルザイ寄りといわれる大統領選挙実施機関の独立選挙委員会は9月8日、カルザイの圧倒的な勝利を宣言。開票率92%の時点で、カルザイの得票率は54%(04年に行われた同国初の大統領選で得た55%をわずかに下回っただけ)。次点のアブドラ・アブドラ前外相は28%にとどまった。

選挙前の支持率は40%以上あった

 ECCはすぐに調査の結果「不正の明白な証拠」が見つかったと発表。有権者登録の数よりも投票数が多かった投票所で部分的に再集計を行うよう指示した。ECCは既に不正票20万を無効にしたことも明らかにした。事態を収拾し、勝者を発表するまでには数週間かかるという。

 決選投票にもつれ込まずに済む過半数をカルザイが軽々と獲得。この結果を疑う理由は、州や地域レベルで不正の報告が相次いだからだけではない。

 カルザイ人気に陰りが見えているのは多くのアフガニスタン市民が認めるところ。今の彼は5年前とは異なり、簡単に勝利できるほど新鮮で有望な人気者ではない。前回選挙が行われた5年前、国民はこの国の将来に大きな期待を抱いていた。人々はカルザイを、国際社会から支援を引き出し、国に安定と発展をもたらしてくれる唯一の人物とみていた。

 しかし大統領就任後、カルザイの政治家としての運命は急激に傾いていく。人々は(無能とは言わないまでも)腐敗にまみれ、公約を実現できない政府を非難し、カルザイへの支持をやめた。

 だが国民の大半は結局、長所も短所も織り込んでカルザイに投票しただろう。民族や地域ごとに分裂した国をまとめられるのは彼しかいないと考えて。米共和党系の民間団体「国際共和研究所」が選挙前7月に行った世論調査では、カルザイの支持率は44%で、アブドラの26%を上回っていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中