チベットだけじゃない中国の誤算

高まる不満　新彊ウイグル自治区の市場を行き交うウイグル人たち（08年4月） Nir Elias-Reuters

　最近のチベットと新疆ウイグル自治区での騒乱に、中国当局は首をかしげている。結局、抗議の起きた地域は、これまで中国人の支配下で繁栄してきたはずだからだ。

　ウイグル人は、チュルク諸語に属するウイグル語を話すイスラム教徒で、約８００万人がウイグル自治区に住む。人民解放軍がこの地域に入りはじめたのは50年代。80年代には中国政府が移住と貿易の制限を緩和、ウイグル人を漢民族に同化させはじめた。中国国営企業は、油田基地やパイプラインをウイグル自治区に建設した。

　漢民族も移住し、工場や家族経営の商店などが建つようになる。政府は幹線道路や鉄道を建設して観光産業の育成を推進、ウイグル人の住居や教育へも助成した。

　その結果、自治区は急発展。01年に９５０ドルだった１人当たりの平均年収は、06年には１９００ドルへと倍増した。それでも、中国による統治への反対は衰えず、中国政府は困惑するしかなかった。

　かつては孤立した少数民族だったウイグル人は、収入の増加とともに、旅行やインターネットによって外の世界に触れる機会が増えた。その結果、生活が向上する一方で、彼らは周りにいる漢民族や中国沿海部の都市が好景気に沸いていることを知る。そして、国外のイスラム教徒が謳歌する権利を、彼らも要求するようになった。

　そうした不満は今、沸点に達しようとしているのかもしれない。４月10日、公安当局は、ウイグル人が企てていた北京五輪開催時に選手やその他の関係者を誘拐する計画をつぶしたと明らかにした。当局は３月にも、二つのテロ計画を阻止したと公表済み。ただ、ウイグル人テロの脅威が本物なのか、当局の誇大宣伝なのかは、いまだに闇の中だ。

メッカで学ぶ過激な要求

　一般的なウイグル人は、チベット人同様、はっきりと不満をもっている。その原因の一部には、「ハッジ」という名で知られるウイグル人ビジネスマン階層の出現がある。ハッジたちは、メッカへの巡礼（ハッジ）をすませたイスラム教徒だ。80年代以降、中国政府はこうした巡礼を許可してきた。

　彼らはメッカから、精神的かつ政治的自治に対する激しい欲求を身につけて戻る。多くのハッジが、学校やモスク（イスラム礼拝所）の建設への援助などの慈善活動を行い、影響力は増大している。その顕著な例は、ホータンのムタリップ・ハジム（38）。裕福で寛大なヒスイ商人だ。２、３年前、地方の党役員との取引がこじれた後、警察はハジムの自宅を捜索。違法なイスラム教の書物を所有していたとして起訴された。

　ハジムが拘束中の３月に不透明な状況で死亡すると、抗議運動が発生した。中国政府当局者は、イスラム過激派が抗議活動を引き起こしたと非難している。だが実際には、過激な活動はウイグル自治区ではめったにない。「ウイグル人は一般に、イスラム過激派には引きつけられていない」と、カリフォルニア州にあるポモナ大学の中国系イスラム教徒の権威、ドリュ・グラッドニーは言う。

　中国政府は現在、宗教的急進主義をテロと同一視し、「邪悪な力」ととらえている。急進主義が高まっているとの認識もあるようだ。04年には、１人につき５０００ドル以上という高額で添乗員つきの公式ツアーでのみ、メッカへのハッジを許可し、巡礼を制限した。徹底した身辺調査も必須となった。

　今年はさらに、政府から給料を受け取るウイグル人はハッジに参加できないという決まりをつけ加えた。国家公務員はすでに、ラマダン（断食月）期間でも就業中の断食を禁止されている。また巡礼後もさまざまな嫌がらせを受ける。

　こういった対策では地方は安定しないだろう。騒乱の原因はイスラム急進主義というよりも、経済的な摩擦や宗教的制約。政府がこうした課題に取り組まないかぎり、中国の「大西部」地域の混乱は増すばかりだ。

[2008年4月21日号掲載]