最新記事

移民

グリーンカード目当ての投資条件を引き上げよ

多額の投資を条件に移民ビザを発給する制度は欠陥だらけ

2014年8月28日（木）17時10分
ジョーダン・ワイスマン

憧れの地　永住権を得られるなら金に糸目をつけないという金持ちは増えている　Jason Lee-Reuters

　一般的に、供給に対して需要が圧倒的に多い場合、合理的な対応が２つある。供給を増やすか、価格を上げるかだ。この論法で行けば、アメリカは裕福な外国人が欲しがる永住権の「値段」を上げるべきだろう。

　米政府は90年から移民政策の一環として、ＥＢ-５プログラムを実施してきた。これはアメリカ国内の地域開発事業に50万ドル以上の投資を行った外国人に永住権を与える制度だ。事業の内容はホテルや工場の建設、インフラ整備など、地域振興に役立つもので、最低10人の雇用を生むことが条件になっている。

　この制度はこれまであまり知られていなかったが、中国の富裕層が家族のために永住権を取得しようと、この制度を利用するようになり、申請が急増。今年初めて申請件数がＥＢ-５による移民ビザの発行割当枠を上回った。

「目的は投資ではない」と、ニューヨークの弁護士イ・ソンは説明する。「子供がより良い教育を受けられるよう、また万が一に備えた保険として」アメリカでの永住権目的で投資する人たちが殺到、既に受付待ちの申請が1万件を越えている。

　アメリカとしては、うれしい悲鳴を上げたいところだ。50万ドル以上払ってでも、この国に住みたい人が大勢いるのなら、いっそ割当枠などなくして、新興国のニューリッチをどんどん受け入れたらどうか。

　しかし、この制度には問題もある。安易に枠を広げれば、事態が悪化しかねない。米国土安全保障省の監察総監室（ＯＩＧ）が昨年12月に発表した報告書によると、移民局には開発事業の進捗状況やその経済効果を追跡調査する法的権限もなければ、調査に必要な資源もない。

　ＥＢ-５の開発事業が地域経済にもたらす効果は評価しにくいケースが多い。移民局は以前、この制度で68億ドルの外資が流入し、４万９０００人以上の新規雇用が生まれたと発表したことがある。だが数字の根拠を問われると、「制度が求めている最低限の要件が満たされたと仮定して」算出したと、担当者が答えた。ＯＩＧの報告書では、新規の開発事業ではなく、主として債務返済のために既存の事業に投資されたケースがあったとも指摘されており、最低限の要件が満たされているという保証はない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏政府諮問機関、中国品大量流入対策で30％関税かユ
2026.02.10

ワールド

米政府、ホルムズ海峡通航の自国船籍商船にイラン領海
2026.02.10

ワールド

アラブ諸国とトルコ・エジプト、西岸で権限拡大目指す
2026.02.10

ワールド

ウクライナ、武器輸出開始へ　戦時技術を資金源に
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ？「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中