日本の対米リニア輸出は夢物語だ

世界に羽ばたく？　日本政府はリニア技術の売り込みに躍起だが（写真は04年の旧型モデル）　Yuriko Nakao-Reuters

　アメリカが検討している超電導リニア新幹線の導入構想をめぐって、日本政府がオバマ政権に総工費のおよそ半額に当たる400億ドルを融資する意向を示していると報じられた。安倍政権はリニア技術を世界に輸出する足がかりとして、米東海岸でのリニア導入を全面的に支援している。

　当面の開業区間は、ワシントンＤＣとその北に位置するメリーランド州ボルチモア間の約60キロ。現在、約1時間かかるこの区間が、リニア導入によって15分に短縮される。将来的にはワシントンとニューヨーク、ボストン間の全長約７３０キロを超高速鉄道で結ぶ計画だという。

　結構な話だ。ただし、大きな問題がある。実際の工事コストが想定されている総工費をはるかに上回ることだ。

　アメリカにおける建設工事コストの高さは狂気の沙汰で、他の先進国の水準を大きく上回っている。マンハッタンの地下にトンネルを掘り、クイーンズからグランドセントラル駅までロングアイランド鉄道を乗り入れさせる計画の予算は87億６０００万ドル。アムトラック（鉄道旅客輸送公社）が進めるワシントンＤＣのユニオン駅の改装工事も、70億ドルを要する見込みだ。

　まずは工事費高騰の原因を解決することが先決だが、背景には職業別労働組合の伝統や連邦政府の権限が弱いことなど根深い問題があり、解決は容易ではない。

　確かなのは、工事費問題が解消しないかぎり、どんな超高速鉄道構想も夢物語でしかないということだ。日本やフランス、スペインであれば採算が合う計画も、アメリカでは費用対効果が悪すぎて実現しそうにない。

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