最新記事

アメリカ社会

オバマのアメリカから独立したい

大統領選の結果を見て、アメリカからの分離独立を求める請願がホワイトハウスに殺到している

2012年11月14日(水)17時52分
ケイトリン・フナーロ

建国の精神 アメリカ独立宣言に従えば、オバマ政権にもはや正統性はない Jim Young-Reuters

 バラク・オバマ大統領が勝利した米大統領選。この選挙結果と今後のアメリカの行く末に不満を抱く大勢のアメリカ人が、ホワイトハウスにある要求を突き付け始めた――わが州をアメリカから独立させよ、と。

 ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「We the People」には、大統領選以降で10万人以上の署名が集まっていると、BBCは報じている。

 連邦政府からの離脱を求める請願は20州から起こっており、そのほとんどがミット・ロムニーに投票した有権者が多数を占める南部を中心とした共和党支持者優勢の州。だが民主党優勢の北東部の州もいくつか含まれている。

 ワシントン・ポスト紙によれば、請願を提出しているのはアラバマ、アーカンソー、コロラド、フロリダ、ジョージア、インディアナ、ケンタッキー、ルイジアナ、ミシガン、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ニュージャージー、ニューヨーク、ノースカロライナ、ノースダコタ、オレゴン、サウスカロライナ、テネシー、テキサスの各州の住民だ。

 テキサス州知事のリック・ペリー(共和党)の報道官キャサリン・フレーザーは今週、ダラス・モーニング・ニューズ紙に、知事は離脱の動きを支持しないとの声明を送った。「ペリー知事はアメリカ合衆国の素晴らしさを確信しており、現状の仕組みを変えるべきではないと考えている」と、フレーザーは述べた。

「建国の父の信念に基づく」

 ワシントン・ポスト紙によれば、請願の大多数は1776年のアメリカ独立宣言の一部を引用している。「政府の正統性は国民の同意に基づく。いかなる政府であってもこの原則に反した場合、国民は政府を変更・廃止して新たな政府を樹立できる」

 つまり、建国の父の考えに従えば、国民の同意を得られないアメリカ政府からは独立してもいい、というわけだ。「大きな政府」を嫌う彼らにとって、オバマ政権はアメリカ人の自由や権利を脅かしているように映るらしい。

 たとえばテキサス州は請願で、テロ対策のために大きな予算を割き、個人のプライバシーや移動の自由を制限するオバマの「大きな政府」は「目に余る権力乱用」だと糾弾する。

「テキサス州の財政が健全であり、世界第15位の巨大経済圏であることを考えると、テキサスがアメリカ合衆国から分離独立することも実現可能だ。そうすることが、州民の生活を守り、州民の権利と自由を保障することにつながる。これらは建国の父らの信念に基づくものだ。現在の連邦政府は、もはや彼らの信念を反映してはいない」。テキサスの請願はこう主張している。

 ホワイトハウスは2万5000人以上の署名が集まった請願には必ず回答する決まりだが、テキサス州はすでにその条件を満たしている。ちなみにテキサスでのロムニーの得票率は、オバマ票を15ポイントも上回っていた。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB、金利据え置き「当面」必要となる可能性=バー

ワールド

イラン、「非敵対船舶」ホルムズ通過容認も 国連に書

ワールド

英アームが初の自社製半導体、エージェントAIに対応

ビジネス

米国株式市場=反落、イラン情勢巡り懸念と期待交錯
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆保険」を達成した中国の医療保険の実態とは
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下位になった国はどこ?
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 6
    スペイン王室、王妃と王女の装いに見る「母から娘」…
  • 7
    「買ったら高いじゃん?」アカデミー賞会場のゴミ箱…
  • 8
    「日本人のほうが民度が低い」を招いてしまった渋谷…
  • 9
    表情に注目...ニコール・キッドマン、大富豪夫妻から…
  • 10
    イラン戦争、トランプを泥沼に引きずり込む「5つの罠…
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 10
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中