最新記事

米司法

米政府がビンラディンの死体写真を隠す理由

米政府は、グロテスクな死体の様子を公開すれば国外在住のアメリカ人が攻撃の標的にされると言うが

2011年9月29日(木)15時37分

真実はどこに パキスタン・ラホーレでビンラディンの殺害を報じる紙面(5月3日) Mohsin Raza-Reuters

 アメリカの保守系の行政監視団体「ジュディシャル・ウォッチ」が起こした情報公開請求に対して米司法省は、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンの死体の写真とビデオ映像は公表できないという反論を裁判所に提出した。

 司法省は、52点に及ぶビンラディンの死体写真は機密情報にあたり、公表すれば国外に在住するアメリカ人への暴力行為を誘発するおそれがある、と述べている。米政府は、裁判所に写真公表の訴えを棄却するよう求めている。

 CIA(米中央情報局)のジョン・ベネット国家機密局長は、写真や映像について「致命傷の銃創も露わな死体の写真など、極めて生々しくグロテスクなもの」と、説明している。ベネットによれば、これらはパキスタン北部アボタバードの潜伏先で殺害した際や、アラビア海で水葬を行ったときに撮られたものだ。

 司法省の反論には、ビンラディン襲撃作戦を指揮したビル・マクレーベン少将の証言も添付されている。この中でマクレーベンは、写真や映像が公表されれば、「作戦に参加した特殊部隊とそのメンバーが、今後容易に判別されてしまう」と、述べている。

 ジュディシャル・ウォッチは、政府の言い分に反論する。団体のトム・フィットン会長は「公表できるものは常にあるはずだ」と言う。

 政治ニュースサイト「ポリティコ」は次のように伝える。


 ビンラディンの死体画像をめぐる訴訟については、情報公開の専門家の間でも意見が分かれている。伝統的に裁判所は、国家安全保障、特に情報公開に関する訴訟で行政の立場を尊重する傾向が強い。従って今回もそれ程の困難を伴わずに政府が勝つだろうという見方がある。

 しかし今回の政府側の主張にはこれまでの訴訟と比べて弱い部分がある、という専門家もいる。政府の主な主張は、本質的に画像が公表されると世論の政府に対するイメージが悪化するというものだからだ。


 ジュディシャル・ウォッチは、AP通信やポリティコなどと共に、政府に対してビンラディンの死体画像の公表を求めていた。

 この裁判が今年中に判決に到ることはなさそうだ。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコCPI、1月は前月比+4.84% 予想上回る

ワールド

インド、米国から石油・防衛品・航空機など購入へ=当

ワールド

米NY主要トンネル事業の監督委、資金再開求めトラン

ワールド

トランプ氏、ハーバード大に10億ドル損賠求める投稿
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 9
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 10
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中