最新記事

米司法

米政府がビンラディンの死体写真を隠す理由

米政府は、グロテスクな死体の様子を公開すれば国外在住のアメリカ人が攻撃の標的にされると言うが

2011年9月29日(木)15時37分

真実はどこに パキスタン・ラホーレでビンラディンの殺害を報じる紙面(5月3日) Mohsin Raza-Reuters

 アメリカの保守系の行政監視団体「ジュディシャル・ウォッチ」が起こした情報公開請求に対して米司法省は、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンの死体の写真とビデオ映像は公表できないという反論を裁判所に提出した。

 司法省は、52点に及ぶビンラディンの死体写真は機密情報にあたり、公表すれば国外に在住するアメリカ人への暴力行為を誘発するおそれがある、と述べている。米政府は、裁判所に写真公表の訴えを棄却するよう求めている。

 CIA(米中央情報局)のジョン・ベネット国家機密局長は、写真や映像について「致命傷の銃創も露わな死体の写真など、極めて生々しくグロテスクなもの」と、説明している。ベネットによれば、これらはパキスタン北部アボタバードの潜伏先で殺害した際や、アラビア海で水葬を行ったときに撮られたものだ。

 司法省の反論には、ビンラディン襲撃作戦を指揮したビル・マクレーベン少将の証言も添付されている。この中でマクレーベンは、写真や映像が公表されれば、「作戦に参加した特殊部隊とそのメンバーが、今後容易に判別されてしまう」と、述べている。

 ジュディシャル・ウォッチは、政府の言い分に反論する。団体のトム・フィットン会長は「公表できるものは常にあるはずだ」と言う。

 政治ニュースサイト「ポリティコ」は次のように伝える。


 ビンラディンの死体画像をめぐる訴訟については、情報公開の専門家の間でも意見が分かれている。伝統的に裁判所は、国家安全保障、特に情報公開に関する訴訟で行政の立場を尊重する傾向が強い。従って今回もそれ程の困難を伴わずに政府が勝つだろうという見方がある。

 しかし今回の政府側の主張にはこれまでの訴訟と比べて弱い部分がある、という専門家もいる。政府の主な主張は、本質的に画像が公表されると世論の政府に対するイメージが悪化するというものだからだ。


 ジュディシャル・ウォッチは、AP通信やポリティコなどと共に、政府に対してビンラディンの死体画像の公表を求めていた。

 この裁判が今年中に判決に到ることはなさそうだ。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

MUFGの10-12月期、純利益6%増 金利上昇で

ワールド

台湾の追加防衛支出案、通過しなければ国際社会に誤解

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の修正買収案に同意 

ビジネス

クレディ・アグリコル、第4四半期は39%減益 一時
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中