最新記事

米司法

米政府がビンラディンの死体写真を隠す理由

米政府は、グロテスクな死体の様子を公開すれば国外在住のアメリカ人が攻撃の標的にされると言うが

2011年9月29日(木)15時37分

真実はどこに パキスタン・ラホーレでビンラディンの殺害を報じる紙面(5月3日) Mohsin Raza-Reuters

 アメリカの保守系の行政監視団体「ジュディシャル・ウォッチ」が起こした情報公開請求に対して米司法省は、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンの死体の写真とビデオ映像は公表できないという反論を裁判所に提出した。

 司法省は、52点に及ぶビンラディンの死体写真は機密情報にあたり、公表すれば国外に在住するアメリカ人への暴力行為を誘発するおそれがある、と述べている。米政府は、裁判所に写真公表の訴えを棄却するよう求めている。

 CIA(米中央情報局)のジョン・ベネット国家機密局長は、写真や映像について「致命傷の銃創も露わな死体の写真など、極めて生々しくグロテスクなもの」と、説明している。ベネットによれば、これらはパキスタン北部アボタバードの潜伏先で殺害した際や、アラビア海で水葬を行ったときに撮られたものだ。

 司法省の反論には、ビンラディン襲撃作戦を指揮したビル・マクレーベン少将の証言も添付されている。この中でマクレーベンは、写真や映像が公表されれば、「作戦に参加した特殊部隊とそのメンバーが、今後容易に判別されてしまう」と、述べている。

 ジュディシャル・ウォッチは、政府の言い分に反論する。団体のトム・フィットン会長は「公表できるものは常にあるはずだ」と言う。

 政治ニュースサイト「ポリティコ」は次のように伝える。


 ビンラディンの死体画像をめぐる訴訟については、情報公開の専門家の間でも意見が分かれている。伝統的に裁判所は、国家安全保障、特に情報公開に関する訴訟で行政の立場を尊重する傾向が強い。従って今回もそれ程の困難を伴わずに政府が勝つだろうという見方がある。

 しかし今回の政府側の主張にはこれまでの訴訟と比べて弱い部分がある、という専門家もいる。政府の主な主張は、本質的に画像が公表されると世論の政府に対するイメージが悪化するというものだからだ。


 ジュディシャル・ウォッチは、AP通信やポリティコなどと共に、政府に対してビンラディンの死体画像の公表を求めていた。

 この裁判が今年中に判決に到ることはなさそうだ。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中