最新記事

中間選挙

母グマたちの乱はアメリカ政治を変えるか

子を守る母熊を自称する政治家が台頭しているが、ペイリンを筆頭とする彼女たちの主張は粗暴そのもの

2010年10月29日(金)16時47分
リサ・ミラー

矛盾だらけ 母性が売りのはずのペイリンは、10代の母親の支援施設の予算を削ったことがある(4月9日) Sean Gardner-Reuters

ママ・グリズリー[名詞]
①雌の大型ハイイログマ。北米に生息。大きく鋭い爪が特徴。
②アメリカの女性政治家の一種。その政治的な主張は......?

 一見すると、米政界の「ママ・グリズリー」の特徴は明快だ。サラ・ペイリン前アラスカ州知事の表現を借りれば、それは「常識」のある保守派女性のこと。ワシントンの悪い政策により子供たちが脅かされていると思えば、彼女たちは毅然と立ち上がる。肉食獣よろしく、敵と見なせば誰にでも襲い掛かり、ずたずたに引き裂く。

 ペイリンが「ママ・グリズリー」を自称し始めたのは、共和党副大統領候補として臨んだ08年大統領選のとき。1つの政治運動の呼称としてこの言葉を初めて用いたのは、今年5月に人工妊娠中絶反対派団体で行った講演だった。

 手応えをつかんだペイリン陣営は6月後半、「ママ・グリズリー」と題したインターネットCMを公開。「良くないことが起きていれば、母親には分かる」と訴え、仲間に加わるよう女性たちに呼び掛けた。このネットCMの視聴件数は、既に50万近くに到達した。

 そのうちにメディアは、11月の中間選挙でペイリンが支持する共和党の女性候補者たちをママ・グリズリーと呼び始めた。サウスカロライナ州知事選のニッキー・ヘイリー、ニューメキシコ州知事選のスザンナ・マルティネス、カリフォルニア州選出の上院議員を目指すカーリー・フィオリーナなどがそうだ。

 このほかにも、ネバダ州から上院選に立候補しているシャロン・アングル、ミネソタ州選出の現職下院議員ミシェル・バックマン、デラウェア州から上院議員を目指すクリスティン・オドネルなどがママ・グリズリーと呼ばれている(オドネルには子供はいない)。

 中間選挙を前に、ママ・グリズリーへの注目はますます高まっている。しかし、彼女たちはどういう政治を目指すのか。過激な主張は単なる選挙戦術にすぎないのではないかという見方が共和党内にもある。「(子供たちのために)国を取り戻したいと言うが、どこに取り戻すのかがはっきりしない」と、共和党の元下院議員コニー・モレラは言う。

財政規律を訴える割には

 母親としての不安に駆られて立ち上がったのだと言うのなら、これまで子供たちのためにどのような行動を取ってきたのか。自分の子供だけでなく、アメリカの子供たちと子供を持つ家族のために、何をしてきたのか。

 リベラル派が推し進めようとする政策に対し、ママ・グリズリーたちは子供たちのためとして、一部の例外を除いて冷ややかな態度を取ってきた。いま彼女たちは、オバマ政権の医療保険制度改革(低所得世帯の子供に医療保険を提供することも含まれている)を葬り去ろうと息巻いている。

 アングルは01年にネバダ州議会で、ドメスティックバイオレンスの加害者が被害者に近づくことを禁じる他州の命令の効力を州内で認めるための州法案に反対。ヘイリーは07年にサウスカロライナ州議会で、非行のリスクがある子供のための幼稚園設置に反対した。

 ペイリンはアラスカ州知事時代の08年、10代の母親の支援活動などに取り組む施設の予算を大幅に削減。バックマンは09年に下院で、連邦政府職員に4週間の有給育児休暇を認める法案に反対した。

 ペイリン、ヘイリー、バックマン、アングルはいずれも、この記事の取材に応じていない(彼女たちは概して、既存メディアを敵視している)。それでもこれまでの言動から判断すると、政府が家族の生活に介入することが子供を最も危険にさらすと、ママ・グリズリーたちは感じているらしい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

金現物、4500ドル初めて突破 銀・プラチナも最高

ワールド

イスラエル、軍ラジオを来年閉鎖 言論の自由脅かすと

ワールド

再送-ベネズエラが原油を洋上保管、米圧力で輸出支障

ワールド

豪NSW州で銃規制・ 反テロ法強化、乱射事件受け
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか?――老…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中