差し押さえ不正という新しい危機

どんどん競売にかけて市場に戻せ

　オバマ政権と多くのエコノミストも、全米で差し押さえを凍結することには反対だ。そんなことをすれば、住宅市場はさらに予測不可能になり、市況の回復も遅れるという。「全米の住宅購入者を宙ぶらりんの状態に置くことになる」と、ＨＵＤ（住宅土地開発省）のショーン・ドノバン長官は言う。差し押さえ多発地域では、売り家の半分が差し押さえ物件。もし差し押さえが凍結されれば、これらの物件の競売がすべて中止されることになる。調査の結果、ＨＵＤは深刻な問題も発見したが、是正措置を取っているとドノバンは言う。

　差し押さえがすべて終わるまで、住宅市場の治癒は始まらないと、保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、ピーター・ワリソンは言う。「差し押さえ、その家を市場に戻すことを先送りすればするほど、住宅市場の回復も先送りになる」と、彼は本誌に語った。

　モラトリアムの有無にかかわらず、銀行はすでにアメリカの住宅市場で巨大なシェアをもっている。金融機関が所有する差し押さえ物件は推定で90万件に上ると、リアルティトラックは言う。売りに出されているのはその３分の１だけだ。

　もし銀行が新たな差し押さえを一時停止し、自分たちが保有する物件だけを今のペース売り続けたとしても、すべて売り切るまでには１年半近くかかる。ということは、アメリカの住宅地であと何年も空き家が増え続けるのはいずれ避けられないということだ。