米ウクライナ出資の復興基金、運用方針を承認 来年から案件審査へ
写真はウクライナと米国の国旗。5月12日、キーウで撮影。REUTERS/Thomas Peter
[キーウ 18日 ロイター] - 米国とウクライナが共同出資するウクライナ復興に向けた投資基金は18日、運用方針を承認した。基金を監督する米国際開発金融公社(DFC)が発表した。2026年に初投資案件の審査を開始する準備が整った。
基金は両国が4月に署名したウクライナの資源開発を巡る協定に基づいて設立された。
DFCによると、基金の第2回会合で、基金を完全に運用可能な状態にするために欠かせない最終的な合意に達した。重要鉱物の採掘やエネルギー開発のほか、海事インフラなどが投資案件として検討の対象となる可能性があるという。
ウクライナには欧州連合(EU)が防衛、高性能電子機器、グリーンエネルギーなどの産業にとって重要とみなす34種類の鉱物のうち22種類の鉱床が存在する。しかしこうした鉱床の多くはまだ十分に調査が行われておらず、開発には多額の資金が必要となる。秋には米国の代表団が協議のためウクライナを訪れ、有望とみられる幾つかのプロジェクトの現場を視察した。





