アメリカ「１億人増」で元気な未来

　アメリカでは今年、10年に１度の国勢調査が行われている。国勢調査局はテレビＣＭを流し続け、調査票を早く提出してほしいと訴えている。

　しかし今回の調査結果を待たなくても、アメリカの人口が今後どう推移するかは予測がつく。２０５０年までに約１億人増え、４億人を超えることは確実だ。

　アメリカの合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子供の数）は、ロシアやドイツ、日本の約１.５倍だ。中国やイタリア、シンガポール、韓国、東欧諸国と比べても、相当に高い。

　アメリカの人口動向は世界でも例外的だ。多くの国では人口がピークを迎え、減少に転じようとしている。

　30年前、ソ連の人口はアメリカを大きく上回っていた。だが、その中核を成していたロシアの人口は今、低い出生率と高い死亡率のせいで、50年までに30％減るとみられている。

　そうなると、実数ではアメリカの３分の１になる。強気なウラジーミル・プーチン首相までもが「斜陽国家に転落する危険性」を口にしている。
　さらに注目すべきなのは、アメリカと東アジア諸国の間に生じている差かもしれない。

雇用創出がカギを握る

　韓国や台湾、香港、シンガポールの経済がこの数十年で大躍進を遂げ、「アジアの虎」とうたわれた裏には労働人口の急増があった。しかし、これらの国では50年までに、65歳以上の高齢者が人口の３分の１以上を占めると予測されている（アメリカでは５分の１にとどまる）。

　国連の推計によれば、中国では50年までに人口の約30％が60歳以上になる。社会保障制度が整っていない中国では、急速に進展する高齢化によって貯蓄高が大きく減り、国民１人当たり所得も減少に向かうだろう。

　貧しい国なら、人口増のペースが鈍っても悪いことばかりではない。短期的には経済や環境にプラスになることもある。だが先進国では、社会にも経済にもいいことはまったくない。

　アメリカでは00年からの半世紀に、15〜64歳の人口（労働力の中核であり、学校で学ぶ年齢層も含まれる）が42％増える。だが中国では、その人口が同じ期間に10％減る。ヨーロッパでは25％近く、日本では44％減るとみられる。

　こうなると、経済の動きも変わってくる。アメリカ経済が急ぐべきなのは、高齢者のニーズに対応することではない。拡大する労働力に見合う雇用を創出し、所得を拡大することだ。

　若い働き盛りの多い人口構成をアメリカが生かせるかどうかは、民間部門が雇用を創出できるかどうかに懸かっている。失業者が１５００万人を超える今は、とりわけ重要な問題だ。

　ここで移民がひと役買うかもしれない。90〜05年にアメリカで株式公開したベンチャー企業のうち、４分の１は移民が設立したものだった。この起業家精神は実に大きな意味を持つ。いまアメリカの雇用の受け皿は、巨大企業から個人事業主に移っている。個人事業主は80〜00年に10倍に増え、労働力全体の16％を占めるようになった。

基幹産業の役割が重要

　雇用を創出するために、アメリカはハイテク産業ばかりでなく建設、製造、農業、エネルギーといった基幹産業にも注目する必要がある。基幹産業は、拡大するブルーカラー（生産現場労働者）の大きな受け皿だ。

　基幹産業を拡大し、そこで働く人たちの技能の底上げに力を注げば、大学を出ていない労働者にもチャンスが開ける。

　基幹産業は新たな輸出を生み出す技術革新の土台にもなるし、国内の投資機会を増やすためにも重要な存在だ。

　いまアメリカに必要なのは、この国が持つ起業家精神を結集し、それを政府が後押しすることだ。そうすれば、アメリカは恵まれた人口構成を生かし、向こう40年間、元気でいられる。

　裏を返せば、もしここで何もしなかったら、後世の国民は２０１０年の政府を厳しく批判することになる。　　　　　　

　（筆者は近著に『次の１億人──２０５０年のアメリカ』がある）

[2010年5月12日号掲載]