米政府公認「武装パイロット」の危険度

自衛したい　武装プログラムは、乗っ取られたとき無防備でいたくないというパイロットらの要請で始まった　Hyungwon Kang-Reuters

　９・11テロの後、連邦政府はパイロットを武装させるプログラムを発足させた。正式には「連邦航空保安官（ＦＦＤＯ）」の養成プログラムだ。これまでに失格したパイロットや客室乗務員は約50人だと、国土安全保障省の報道官は本誌に語った。失格の理由については、「標準の運用手順」に「違反」したから、としか言えないという。

　この独占情報が明らかになったのは、先週、米格安航空ジェットブルーのパイロットがボストン・ローガン国際空港で逮捕される事件があったからだ。ボストンのラジオ局ＷＢＺのウェブサイトによれば、このパイロットは「派手なやり方で」自殺してやると宣言したという。空港の連邦保安局責任者ジョージ・ナッカラは、ＷＢＺに次のように語っている。「飛行機を落とすとは一度も言っていない。自殺すると言っただけだ。それも『派手なやり方で』。だが墜落させるとか、他の誰かを傷つけるようなことは言っていない」

誤って飛行中に発砲した乗員も

　マサチューセッツ州警察の広報担当者、デービッド・プロコピオが本誌に語ったところによると、自殺の脅しはテキストメッセージで送信され、州警察や連邦航空警察が空港のパイロット専用ラウンジで彼を見つけたとき、彼は弾をこめた銃をもっていた。パイロットは銃を警察に渡し、病院に運ばれた（精神鑑定も行われることになる、と警察は言う）。

　プロコピオによれば、州の検事局はこのパイロットを起訴しない方針だ。警察関係者によれば、ＦＦＤＯの一員として銃を所持していたのであれば犯罪の立件はほとんど不可能だと言う。

　ＦＦＤＯプログラムを所管する国土安全保障省運輸保安庁（ＴＳＡ）の報道官、スターリング・ペインは、逮捕されたパイロットがこのＦＦＤＯの一員かどうかのコメントを拒否した。「安全上の理由から、ＴＳＡはＦＦＤＯの参加者が誰かを明かすことはできない」のだと、ペインは言う。だが航空安全行政に詳しい連邦職員２人は匿名を条件に、このパイロットがＦＦＤＯの一員であることを確認した。

　ＴＳＡによれば、ＦＦＤＯからの脱落者の比率は参加者の０.５％に過ぎないという。また航空行政当局によれば、現在ＦＦＤＯに参加しているパイロットや航空士、航空機関士は１万人以上にのぼるという。だとすれば、これまでの脱落者はざっと50人になる。航空行政当局によれば理由はさまざまで、射撃試験に落ちた者もいれば、飛行中に誤まって発砲したパイロットもいたという。

軍歴があるから銃の扱いも楽勝？

　政府関係者によれば、ＦＦＤＯに参加しているのは射撃訓練や自衛訓練で乗っ取り犯の攻撃をかわせる能力を身に付けたいと志願したパイロットなどの運行乗務員たちだという。政府はパンフレットで、ＦＦＤＯの訓練は肉体的に厳しく、訓練費用も自腹であることを警告している。

　９・11テロ後多くのパイロットが、シートベルトを締めた状態で襲われれば無防備すぎると不満を表明したのを受けて、ＦＦＤＯは始まった。パイロットたちの言い分では、彼らの多くは軍人の経歴をもっているので、銃を持って自衛する資格は十二分に備わっているという。国土安全保障省は今でも、国内線と国際線の両方に武装した航空警察を配置しているが、彼らは客室にいてコックピットにはいない。