最新記事

疑惑

米司法省、消えた「拷問メール」の謎

テロ容疑者の拷問を容認していた司法省内の法律家の電子メールが消滅していたことが分かった。システム上の問題か、それとも故意に削除したのか

2010年3月1日（月）16時43分
マイケル・イジコフ（ワシントン支局）

　米司法省の電子メール紛失問題は、どのくらい根の深いものなのか？　司法業務査察室（ＯＰＲ）がこのほど公開した報告書で、ブッシュ前政権下でテロ容疑者の拷問を容認していたとされる司法省の法律家らの電子メールが消滅していたことが明らかになった。

　ゲーリー・グリンダー司法次官代理は２月26日、法制意見室元室長ジェイ・バイビーと彼の部下ジョン・ユーの電子メールが削除されていた件について調査を始めたと、上院司法委員会で証言した。

　電子メール紛失についてパトリック・レイヒー上院議員に強く迫られたグリンダーは、ＯＰＲの報告書（電子メールの消滅については脚注で短く触れられていただけ）は「不正な行為があったと指摘してはいない」と述べた。一方でグリンダーは「電子メールの保管に関して具体的に何が行われていたのか明らかにするため」コンピューター専門家の力を借りるよう司法省職員に指示したと語った。

　司法省はこの問題で今後しばらく頭を悩ませることになりそうだ。グリンダーが示唆するように、仮にバイビーとユーの電子メールが消滅した理由が「保管」する際のシステム上の問題にあるのなら、「もっと大きな組織的な問題を意味する」と、ワシントンの市民監視団体ＣＲＥＷの主席顧問アン・ワイズマンは言う。

疑問に答えていない司法省

　ワイズマンは司法省の「告訴を真剣に検討している」と言う。ＣＲＥＷは３年前にも、削除された何百万件もの電子メールの復元を求めてブッシュ政権を訴えた（コンピューター専門家が２２００件の電子メールの復元に成功し、示談に終わった）。

　国家公文書館は連邦記録法に基づいて紛失した電子メールについて、司法省に説明を求めた。連邦記録法では、連邦政府職員は政府の仕事に関するどんな記録も破棄を禁じられてる。電子メールも以前から「政府の記録」として認識され、公文書館と司法省が保管を義務づけている。事実、司法省がウェブサイト上で全職員に対して通達している方針では、「電子的な保管方法を許可しない限り、電子メールはプリントアウトして保管しなければならない」としている。

　現在のところ、司法省はこの電子メール論争に関する疑問にほとんど答えていない。電子メールが保管されていなかったのは、９１１テロ後数年間の法制意見室に限られた話なのか、あるいは省内全体で同じ問題が起きているのかも明らかにされていない。ＯＰＲはユーとバイビーの行為を５年間も調査していたのに、なぜ彼らのメールが消滅した原因を突き止められなかったのか、という疑問にも答えていない。

　ＣＲＥＷから告訴されたり、レイヒー上院議員や他の議員からの圧力が強まれば、司法省は説得力のある何らかの回答を準備する必要があるだろう。　

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向｣語る中､途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 5
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 6
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 7
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中