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米司法省、消えた「拷問メール」の謎

テロ容疑者の拷問を容認していた司法省内の法律家の電子メールが消滅していたことが分かった。システム上の問題か、それとも故意に削除したのか

2010年3月1日（月）16時43分
マイケル・イジコフ（ワシントン支局）

　米司法省の電子メール紛失問題は、どのくらい根の深いものなのか？　司法業務査察室（ＯＰＲ）がこのほど公開した報告書で、ブッシュ前政権下でテロ容疑者の拷問を容認していたとされる司法省の法律家らの電子メールが消滅していたことが明らかになった。

　ゲーリー・グリンダー司法次官代理は２月26日、法制意見室元室長ジェイ・バイビーと彼の部下ジョン・ユーの電子メールが削除されていた件について調査を始めたと、上院司法委員会で証言した。

　電子メール紛失についてパトリック・レイヒー上院議員に強く迫られたグリンダーは、ＯＰＲの報告書（電子メールの消滅については脚注で短く触れられていただけ）は「不正な行為があったと指摘してはいない」と述べた。一方でグリンダーは「電子メールの保管に関して具体的に何が行われていたのか明らかにするため」コンピューター専門家の力を借りるよう司法省職員に指示したと語った。

　司法省はこの問題で今後しばらく頭を悩ませることになりそうだ。グリンダーが示唆するように、仮にバイビーとユーの電子メールが消滅した理由が「保管」する際のシステム上の問題にあるのなら、「もっと大きな組織的な問題を意味する」と、ワシントンの市民監視団体ＣＲＥＷの主席顧問アン・ワイズマンは言う。

疑問に答えていない司法省

　ワイズマンは司法省の「告訴を真剣に検討している」と言う。ＣＲＥＷは３年前にも、削除された何百万件もの電子メールの復元を求めてブッシュ政権を訴えた（コンピューター専門家が２２００件の電子メールの復元に成功し、示談に終わった）。

　国家公文書館は連邦記録法に基づいて紛失した電子メールについて、司法省に説明を求めた。連邦記録法では、連邦政府職員は政府の仕事に関するどんな記録も破棄を禁じられてる。電子メールも以前から「政府の記録」として認識され、公文書館と司法省が保管を義務づけている。事実、司法省がウェブサイト上で全職員に対して通達している方針では、「電子的な保管方法を許可しない限り、電子メールはプリントアウトして保管しなければならない」としている。

　現在のところ、司法省はこの電子メール論争に関する疑問にほとんど答えていない。電子メールが保管されていなかったのは、９１１テロ後数年間の法制意見室に限られた話なのか、あるいは省内全体で同じ問題が起きているのかも明らかにされていない。ＯＰＲはユーとバイビーの行為を５年間も調査していたのに、なぜ彼らのメールが消滅した原因を突き止められなかったのか、という疑問にも答えていない。

　ＣＲＥＷから告訴されたり、レイヒー上院議員や他の議員からの圧力が強まれば、司法省は説得力のある何らかの回答を準備する必要があるだろう。　

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