最新記事

アメリカ政治

それでもアメリカにはネオコンが必要だ

新保守主義は科学や知性を尊重し、過激さと無縁な原点に立ち戻れ

2010年2月1日(月)15時29分
デービッド・フラム(アメリカン・エンタープライズ研究所特別研究員)

 新保守主義、いわゆるネオコン──これ以上の「罵り言葉」があるだろうか。イラク戦争の責任を問われ、ハリケーン・カトリーナの被災地への救援活動が遅れれば非難される。アメリカ国外でも評判の悪いネオコンは、もはや死に体と化したように見える。

 しかし彼らは息を吹き返すだろう。ネオコンは、2大政党制によるアメリカ民主政治のバランスを保つために必要な存在だ。

 前アラスカ州知事のサラ・ペイリンやラジオ番組司会者のラッシュ・リンボーに代表される08年以降に台頭した右派勢力では力不足だ。信頼に値する代替政党が現れない限り、アメリカ人は(さまざまな問題点があるにしても)民主党政権を受け入れ続けるだろう。

 もとよりネオコンの使命は、新たな政治的選択肢をつくることだった。ネオコンの創始者といわれる評論家の故アービング・クリストルは03年にこう記している。「ネオコンの本来の使命とは、それまでの共和党とアメリカの保守主義を現代民主主義国家の統治にふさわしい新種の保守主義に変えることだった」

「ネオコン」という言葉は60年代後半、リベラル思想に由来した当時の大規模な社会改革を批判した勢力を指す呼称として誕生した。彼らは、再開発事業は都市を壊し、貧困対策はかえって貧困を深刻化させていると指摘した。

 こうした思想を持った人々の大半が民主党員として政界に入った。その多くはそのまま民主党にとどまったが、一部、途中で共和党にくら替えした人たちがいる。彼らは共和党に新しい見識や気質を持ち込んでくれた。これこそ、当時と同様、今日の共和党が心底必要としているものだ。

 第1に、彼らは現実的だった。ネオコンはジャック・ケンプ下院議員やカリフォルニア州知事ロナルド・レーガンなどの共和党政治家に社会保障や医療保険制度を受け入れさせた。

 第2にネオコンはデータの検証や正確性にこだわり、自分たちが間違ったときには非を認める器も持ち合わせていた。確証もないのに騒ぎ立てる今の共和党とは大違いだ。バラク・オバマ大統領の医療保険制度改革案には「高齢者の医療費を抑制する『死の審査会』条項が含まれている」と叫ぶペイリンがいい例だろう。

 第3に、彼らは社会における宗教の役割に敬意を表しながらも、その政策は極めて世俗的だった。

 第4に、彼らは政治に頭脳と知識力が必要なのは当然だと考えていた。ヘンリー・ジャクソンやダニエル・パトリック・モイニハンといった頭の切れる政治家を崇拝した。2人とも民主党議員ではあったが、ネオコンに多大な影響を与えたといわれる。

来たれ「ネオ・ネオコン」

 第5に、ネオコンは元来、楽観的で、政府に対して過激な行動を取ることはなかった。最近、急進的な右派がデモ行進や集会の場に銃を持ち込む姿が見られるが、60年代のネオコンはそのような行動をいさめたものだ。残念ながら今の共和党には、そうした過激派を取り締まる政治家がいない。

 現在の党派対立を超えて、全米に保守主義の流れを再構築するのは決してたやすいことではない。それでも、競争力ある政治体制を維持していくには、これをやってのけるしかない。

 06年の中間選挙と08年の大統領選挙で、アメリカの有権者は無能で時代遅れの共和党に三くだり半を突きつけた。だがその拒絶は、民主党に「好き放題にしていい」と言ったわけではない。アメリカ人はやはり自分たちの政治にバランスを求めている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、イラン攻撃「違法な侵略」 米イスラエルを非

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

中東で航空の混乱深まる、数千便に影響 主要空港閉鎖

ワールド

イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象 複
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中