最新記事

アメリカ政治

「左」寄り共和党がオバマを苦しめる

米知事選などでの共和党勝利は、中道路線の右派が台頭するヨーロッパ諸国と同じ流れだ

2009年11月9日(月)18時50分
ファリード・ザカリア(国際版編集長)

象の復活? 共和党のシンボル「象」を模した選挙看板でアピール Jim Young-Reuters

 バージニア州とニュージャージー州の知事選など11月3日にアメリカ各地で行われた選挙の結果を端的に言うと、共和党の大健闘だった。もちろん、各選挙区の特色はそれぞれ違うから十把一絡げにすることはできないし、投票率も低かった。しかし重要なのは、ここ数年共和党に寄り付かなかった無党派層が共和党に多くの票を投じたことだ。さらに、この選挙結果は欧米世界で起きている驚くべき傾向と合致している──右派の台頭だ。

 想像してみてほしい。もし5年前に、これから深刻な経済危機が起こり、無責任な金融界に非難が集まり、政府は企業と家庭を救うだろうと言われていたら、きっと右派は支持を失い、左派が勢力を伸ばすと予想しただろう。だが、現実は違っている。

 右傾化しているのはアメリカだけではない。9月、ドイツでは保守派の連立政党が政権に就いた。フランスでは、ニコラ・サルコジ大統領率いる保守党、国民運動連合(UMP)が大きな支持を得ている。イギリスでは、保守党が17年ぶりに政権に返り咲こうとしている。伝統的に社会民主主義の政党が好まれるデンマークとスウェーデンでも、右派が政権に就いている。ヨーロッパ大陸の主要国で左派政権はただ1つ、スペインだけだ。

クリントンも中道に舵を切った

 なぜか。理由の1つは、経済危機にあっても、社会主義への転換が解決につながると本気で信じる人がほどんどいないからだ。

 一方、人気を得ている保守派そのものにも注目すべきだ。イギリス保守党のデービッド・キャメロン党首は自身を「進歩的な保守」と形容。フランスのサルコジは企業重役の賞与額制限など金融界の取締りを熱心に訴える。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は同国の社会的市場経済システムを死守。ヨーロッパの「右派」はまさに中道なのだ。

 これまで常にヨーロッパの右派より一歩右寄りだった米共和党でさえ、今回の選挙では中道に落ち着いた。共和党は何か目新しい経済政策を打ち出したわけでもなく、オバマのバラマキ政策と富裕層の増税をこき下ろして勝利を手にした。社会問題に関しては、従来の保守主義をあえて強調しなかった。

 冷戦後の政治地図を最も巧みに描いたのは、90年代初めに登場した2人の政治家だ。ビル・クリントン元米大統領とトニー・ブレア前英首相は、共産主義の崩壊で新しい現実が生まれたことを理解していた。左派か右派かといった極端に分断された政治志向は、やや玉虫色な中道路線に取って代わられた。人々は市場主義経済を支持しつつも社会保障の充実も求めるという考えに収束していった。

 有権者は候補者のイデオロギーではなく能力を重視した。クリントンは左派の政治家よりもロバート・ルービン元財務長官など頭の切れる実務者を登用することで、民主党の財政運営に説得力をもたせた。

 バラク・オバマ大統領の金融危機対策は、このような賢明な中道路線とみることができる。彼は左派からの金融機関を国有化せよという声を聞かず、学者からの景気刺激策が足りないという批判を無視。企業の責任を追及することもほとんどない。これらすべてに対して、オバマ率いる民主党の左派は不満を抱いている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 4
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 9
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 10
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中