最新記事

米政治

CIAがひた隠す秘密暗殺部隊

イスラエルのモサドばりの暗殺計画が明らかになって米議会が激怒。だが、怒りの理由は部隊の違法性とは別のところにある

2009年7月15日(水)19時28分
マーク・ホーゼンボール、マイケル・イジコフ(ワシントン支局)

目には目を ミュンヘン五輪でパレスチナゲリラに殺害された選手団の記念碑を訪れるイスラエルのカツァブ首相(05年)。事件後、イスラエルは報復の暗殺部隊をヨーロッパに送った Alexandra Winkler-Reuters

 現在、CIA(米中央情報局)と民主党議員による激しい論争が巻き起こっている。その争点は、01年の9・11テロ後にCIAがコマンド部隊によるテロリストの逮捕・殺害計画を極秘作成していたという事実。米政府の元高官によると、この計画は72年のミュンヘン五輪で起きたイスラエル人選手の暗殺事件後にイスラエルが実行した報復作戦に類似しているという。

 CIA内でスパイ活動を行う部門(後に作戦本部と名付けられた)の職員は、過去数年にわたってこのような作戦計画を繰り返し作成・修正してきた。部隊を国外、時には友好国にも派遣してアルカイダ幹部を追跡や暗殺するという内容で、同胞選手を殺した容疑者を殺害するためイスラエル情報機関のモサドが「刺客」をヨーロッパに送り込んだのと同じだ、と元高官は言う。

 しかし複数の元職員や現職員によれば、この極秘計画が「完全遂行」されることはなかった。そしてレオン・パネッタCIA長官によって計画は6月に廃止された。

計画が実行できなかった理由

 元職員2人の証言によれば、9・11テロの直後にジョージ・W・ブッシュ政権はCIA作戦本部と協議し、テロリストを追跡したり、おびき寄せたりできる権限を諜報機関に与えるかどうかを話し合った。しかしCIA幹部は最終的に計画は失敗や露見の危険性が高すぎるとの結論に至ったと、別の元職員は言う。

 その結果、作戦本部(現在は国家機密部に改称)が提案した当初の計画は、ジョージ・テネット長官が04年に辞任するまでに中止に追いやられた。ポーター・ゴスとマイケル・ヘイデンという2人の後任長官も計画の凍結を解かなかった。

ニュース速報

ワールド

世界のマスク市場が「無法化」、米の買い占めに各国が

ワールド

NY州、新型コロナの1日死者数が最多に 全米感染者

ビジネス

米雇用3月は70.1万人減、9年半ぶり減少 失業率

ワールド

OPECプラス、過去最大の減産協議 世界供給量の約

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 3

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 4

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    新型コロナに「脳が壊死」する合併症の可能性

  • 7

    新型コロナウイルス経済対策、現金給付は生活困窮者…

  • 8

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 9

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 10

    新型コロナ対策「日本式」を継続するべきか?

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 5

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 6

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 7

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 10

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 6

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 7

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 8

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 9

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 10

    やっぱり日本は終わりだ

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年4月
  • 2020年3月
  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月