最新記事

米政治

CIAがひた隠す秘密暗殺部隊

イスラエルのモサドばりの暗殺計画が明らかになって米議会が激怒。だが、怒りの理由は部隊の違法性とは別のところにある

2009年7月15日(水)19時28分
マーク・ホーゼンボール、マイケル・イジコフ(ワシントン支局)

目には目を ミュンヘン五輪でパレスチナゲリラに殺害された選手団の記念碑を訪れるイスラエルのカツァブ首相(05年)。事件後、イスラエルは報復の暗殺部隊をヨーロッパに送った Alexandra Winkler-Reuters

 現在、CIA(米中央情報局)と民主党議員による激しい論争が巻き起こっている。その争点は、01年の9・11テロ後にCIAがコマンド部隊によるテロリストの逮捕・殺害計画を極秘作成していたという事実。米政府の元高官によると、この計画は72年のミュンヘン五輪で起きたイスラエル人選手の暗殺事件後にイスラエルが実行した報復作戦に類似しているという。

 CIA内でスパイ活動を行う部門(後に作戦本部と名付けられた)の職員は、過去数年にわたってこのような作戦計画を繰り返し作成・修正してきた。部隊を国外、時には友好国にも派遣してアルカイダ幹部を追跡や暗殺するという内容で、同胞選手を殺した容疑者を殺害するためイスラエル情報機関のモサドが「刺客」をヨーロッパに送り込んだのと同じだ、と元高官は言う。

 しかし複数の元職員や現職員によれば、この極秘計画が「完全遂行」されることはなかった。そしてレオン・パネッタCIA長官によって計画は6月に廃止された。

計画が実行できなかった理由

 元職員2人の証言によれば、9・11テロの直後にジョージ・W・ブッシュ政権はCIA作戦本部と協議し、テロリストを追跡したり、おびき寄せたりできる権限を諜報機関に与えるかどうかを話し合った。しかしCIA幹部は最終的に計画は失敗や露見の危険性が高すぎるとの結論に至ったと、別の元職員は言う。

 その結果、作戦本部(現在は国家機密部に改称)が提案した当初の計画は、ジョージ・テネット長官が04年に辞任するまでに中止に追いやられた。ポーター・ゴスとマイケル・ヘイデンという2人の後任長官も計画の凍結を解かなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命

ワールド

EUとメルコスルがFTAに署名、25年間にわたる交

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求 新国際機関構

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触 マドゥロ氏拘束前から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中