オバマびいき報道の危うさ

ファンの集い　ホワイトハウスで記者の質問に答えるオバマ大統領。メディアはオバマの隠れ応援団だ　Jason Reed-Reuters

　バラク・オバマ米大統領をめぐる報道が好意的なものばかりだという話は、あまりメディアでは語られていない。ジョン・Ｆ・ケネディ以降、こんなにメディアに愛された大統領がいただろうか。こうした現象はアメリカにとって好ましいとは言えない。

　大統領の権力がきちんと監視されてこそ政治は正しく機能する。だがオバマに対するチェックは緩い。リーダー不在で混乱している共和党は効果的な対抗勢力たり得ていないし、メディアは国内政策に関する限り、懐疑的な監視役という役割をほとんど放棄している。

　ピュー・リサーチセンターが行った研究によれば、メディアのオバマびいきの傾向は大統領選挙中に始まった。そして就任後も「オバマ大統領の扱われ方は政権初期のビル・クリントンやジョージ・Ｗ・ブッシュと比べてずっと好意的だ」という。

　この研究ではワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙、テレビの３大ネットワーク、公共テレビ局（ＰＢＳ）、および本誌の１２６１本の報道を検証。その結果、オバマに好意的なものが42％だったのに対し、批判的なものの割合は20％だった。ブッシュ（好意的は22％）やクリントン（同27％）とは対照的だ。

　報道の内容にも違いがある。オバマの場合は人柄や指導力を扱うものが44％を占め、ブッシュ（22％）やクリントン（26％）のほぼ２倍で、政策に関するものはそれより少なかったという。

　インターネットのニュースサイトなどに調査対象を広げても、結果に大差はなかった。ジョージ・メイスン大学が行った別の調査でも同様の結果が出た。

　この傾向には問題がある。オバマが医療保険への補助拡大や移民制度の見直しなど非常に野心的な政策を掲げているからだ。彼はリンドン・ジョンソン以来の「大きな政府」を構想している。

主張は矛盾だらけなのに

　議会予算局の試算では、連邦予算のＧＤＰ（国内総生産）比は08年の21％から19年には25％近くに上昇する見込み。これは第二次大戦後の平均を大きく上回る。しかもベビーブーム世代の退職が本格化するのはその後だ。

　改革がすべて成功するとは限らないし、かえって問題を引き起こす場合もある。ジョンソンがケネディから引き継いだ経済政策は70年代にスタグフレーション（不況下のインフレ）を招いた。メディアは政権に対し敵対的になるべきではないが、懐疑的な姿勢は保つべきだ。

　にもかかわらず、オバマに「批判的な」報道といえば民主党議員との戦術的な対立や一部の支持基盤からの批判止まり。重要課題の検証は軽視されている。

　オバマの主張には矛盾が多い。財政支出の拡大を要求する一方で医療費抑制を唱え、財政赤字が拡大基調にある中で財政規律を回復すると言う。そんな矛盾だらけの主張を、メディアは額面どおりに受け取っているように見える。

　こうしたオバマびいきの理由ははっきりしない。メディアは世論に弱いから、支持率の高い大統領は好意的に扱われる。ピュー・リサーチセンターによればオバマの支持率は63％だが、それだけではメディアとの蜜月が選挙中に始まっていたことを説明できない。

　もっと深くて単純な理由も考えられる。報道関係者の多くがオバマのファンであるという事実だ。弁舌は巧みだし、ブッシュ時代の後では一服の清涼剤のような存在でもある。政策課題も支持されているし、それに史上初のアフリカ系大統領が失敗するところなど、できれば見たくはない。

　ともあれ「巨大な政府」がオバマの個人的な人気の上に築かれようとしている。メディアはオバマの隠れ応援団になり、現実に向き合うことを避けている。当然ながら、前述のピュー・リサーチセンターの研究について伝えた報道はほとんどなかった。　　　　　

[2009年6月17日号掲載]