最新記事

ネット

YouTubeもYouTube Kidsも、未成年者を守るのはこんなに難しい

YOUTUBE TRIES TO CLEAN UP MORE

2019年6月10日（月）16時20分
ロン・ライオンズJr.

子供たちを守るためのYouTubeの取り組みは苦戦を強いられている　BEAWIHARTA-REUTERS

＜YouTubeが大人の同伴なしでライブ配信できなくする方針を明らかにしたが、小児性愛者などの不適切な言動から子供を守る取り組みは、モグラたたきの様相を呈している＞

グーグル傘下の無料動画投稿サイト、YouTubeは6月3日（米国時間）付のブログ投稿でポリシーの一部変更を発表。「幼い未成年者」（13歳未満の子供）が「食い物にされるリスクを抑える」ため、大人の同伴なしでライブ配信できなくする方針を明らかにした。

同社は既に13歳未満の子供が自分のアカウントを持つことを禁じているが、新たに人工知能（AI）による分類プログラムを使って不適切なコンテンツを特定。「危険な状況に置かれている未成年者」の動画をむやみに推奨しないようにする。

同日報道されたハーバード大学の研究によれば、YouTubeのおすすめ機能は裸に近い子供たちの動画を視聴した人に似たような動画を次々と紹介。結果的に小児性愛者にその手の動画を提供する仕組みが出来上がってしまっている。

ネット上の不適切な言動から幼いユーザーを守るのは難しい。YouTubeほどの規模になればなおさらだ。

2015年2月に導入した13歳未満向けアプリ「YouTubeKids」は保護者が許可した動画のみ視聴できる制限モード、教育的コンテンツ、投稿・検索可能な動画の制限が好評だったが、やがて陰謀論的なコンテンツなどが蔓延し「バブル」ははじけた。

2017年11月、子供に人気のキャラクターを悪用した動画を投稿して収入を得る「エルサゲート」が問題になると、YouTubeは規制を強化し、違反したチャンネルを停止し動画を削除。今年2月には未成年者中心の動画に小児性愛者のコメントが集中しているとして大手企業が相次いで広告を引き揚げる事態に。これを受けてYouTubeは未成年者動画のコメント機能を無効にした。

子供向けコンテンツだけではない。YouTubeは5日、ヘイトスピーチや過激な動画を大量に削除、「信頼できるコンテンツを増やす一方、際どいコンテンツの拡散を減らして信頼できるクリエーターが儲かるようにする」べくプラットフォームを微調整すると発表した。

ユーザー20億人を擁する巨大プラットフォームのモグラたたきは当分続きそうだ。

©2019 The Slate Group

【参考記事】少女がプールで遊ぶだけの動画が40万回再生──YouTubeの危うい「おすすめ」機能

＜2019年6月18日号掲載＞

20190618issue-cover200.jpg
※6月18日号（6月11日発売）は「名門・ジョージタウン大学：世界のエリートが学ぶ至高のリーダー論」特集。「全米最高の教授」の1人、サム・ポトリッキオが説く「勝ち残る指導者」の条件とは？　必読リーダー本16選、ポトリッキオ教授から日本人への提言も。


ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため＝オーストリア
2026.02.06

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ　政府との係争
2026.02.06

ビジネス

ＥＣＢ、インフレ下振れリスク懸念　ユーロ高を警戒
2026.02.06

ワールド

仏外務省、ラング元文化相を8日に呼び出し　エプスタ
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中