自動運転車に「不安」が6割、18～35歳でさえ強い抵抗感

肝心の利用者が自動運転車を不安視している（サンフランシスコで走行するウーバーの自動運転車）　JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES

＜企業や政府は実用化に前のめりだが、アメリカの調査で不安を抱く人が大半という結果が......＞

自動運転車の導入に向け、企業や政府の動きがますます活発化するアメリカ。だが乗る側も実用化を心待ちにしているかというと、そうでもなさそうだ。

今年2月に発表された調査によれば、大半のアメリカ人が自動運転車に不安を抱いているという。調査会社ギャラップによる成人アメリカ人3000人以上を対象にしたこの調査では、59％が自動運転車に乗るのは不安だと回答。さらに54％は自動運転車を利用しないつもりだと答えた。66歳以上の層は最も抵抗感が強く、69％が利用するつもりはないと回答。18〜35歳では41％だった。

この調査結果は、自動運転車の普及に向けて躍起になる政府や企業にとってまさに「不都合な真実」だろう。カリフォルニア州陸運局は2月、運転席に人が座らない完全自動運転車の公道実験を認めると発表した。アリゾナ州でも2月、グーグル系列の自動運転車開発部門ウェイモが、交通サービス会社としての事業認可を取得している。

「テスラやグーグル、アップルなどのテクノロジー企業、さらにダイムラーやボルボ、トヨタ、BMWなど自動車大手やサプライチェーン企業も、自動運転技術を推し進めている」と、英アストンビジネススクールのデービッド・ベイリー教授は言う。

彼らはどうすれば、自動運転に懐疑的な人々を納得させられるのだろう。「実際のところ、自動運転車は重大な問題もなく何百万キロも既に走行している」と、米国電気電子技術者協会（IEEE）会員のアントニオ・エスピンガルデイロは言う。「信頼性を高めるためには、成功事例の研究を積み重ねることが必要だ。完全自動運転化の可能性を見せつけるためには、より簡単、安全、高速で、手間はより少なく、といった点がキーワードになる」

自動運転技術が日々進化し、実用化に向けた動きが活発化しても、人々の不信感は自動的には解消できないようだ。

＜2018年12月11日号掲載＞

※12月11日号（12月4日発売）は「移民の歌」特集。日本はさらなる外国人労働者を受け入れるべきか？　受け入れ拡大をめぐって国会が紛糾するなか、日本の移民事情について取材を続け発信してきた望月優大氏がルポを寄稿。永住者、失踪者、労働者――今ここに確かに存在する「移民」たちのリアルを追った。