米企業、政権不在でもCOP30に積極参加...フォーチュン100から60人出席

写真は２１日、ブラジルのベレンで開催された国連気候変動会議（COP30）の本会議場で撮影。REUTERS/Adriano Machado

トランプ米政権はブラジルの都市ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）への高官派遣を見送ったが、米国の企業は出席をいとわなかった。ロイターが出席者リストを分析したところ、本会議には「フォーチュン１００」に含まれる米企業から代表者６０人が参加し、昨年アゼルバイジャンで開いたＣＯＰ２９の５０人を上回った。

マイクロソフトやグーグルなどのテック企業、エネルギーのオキシデンタル・ペトロリアム、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、金融大手シティグループなどが、暫定出席者リストに名を連ねていた。

国際商業会議所の政策担当副事務局長、アンドルー・ウィルソン氏は「今年に入って、気候政策に関する米企業の関与に顕著な変化は見られなかった。それは出席者数にも確実に反映されている」と述べた。

「異常気象によるコストの増大について業界全体で懸念が高まってもいる。このことは、効果的な政策対応の必要性を裏付けている」とも語った。

企業幹部らは、気温の上昇による工場、サプライチェーン、収益への脅威が高まっているこのタイミングで、気候変動に関する対話から抜けるべきではないと考えている。

飲料・食品大手ペプシコのジム・アンドルー最高持続可能性責任者（ＣＳＯ）は会談のかたわら、「事業にとって良いことだから（ＣＯＰ参加を）行っている。供給の安定に役立つからだ」と語り、「農家が成功し、農業を継続することがわれわれにとって必要だ」と付け加えた。同社はスナック菓子やシリアルが収入の大きな部分を占めている。