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日本のSDGsは「動いていない」...蟹江憲史教授の苛立ちと、未来に向けたボトムアップの取り組み

2024年12月28日（土）08時10分
森田優介（ニューズウィーク日本版デジタル編集長）

――「促進する」ということで言えば、企業の取り組みを後押しする「サステナブルビジネス認証制度」（同制度ウェブサイトはこちら）を立ち上げられた。手応えは？

蟹江　我々の（認証を行う上での）キャパがまだ追いついてないために、まだ少数しか認証が済んでいないが、「やってくれ」という声が非常に多い。ありがたいことに、ウェイティングリストにたくさん入っている。

サステナビリティへの流れは強まっていて、例えば（中小企業が）大企業のサプライチェーンに入っていく、あるいはサプライチェーンに留まり続けるために、自社のサステナビリティを証明するものが欲しい、と。特に海外の企業と取引する場合ですね。

B Corp認証（米NPOによるサステナビリティ関連の認証制度）など海外の認証だと、ちょっと日本企業に合わなかったり、対応が難しかったりする。そういう場合に、我々の認証が役に立つと思う。

――「サステナブルビジネス認証制度」の最初の認証企業には、日本フードエコロジーセンター（神奈川県）が入っている。

蟹江　代表の高橋（巧一）さんは非常に面白い人。ああいう会社がどんどん稼いでくれると、世の中の動きも変わってくるんじゃないか。

アメリカがトランプ政権になろうが、こういう取り組みを続けていけば、長期的にプラスになるはず。これから何が起こるか分からない、また戦争が起こるかもしれない（編集部注：この取材はシリアでアサド政権が崩壊し中東がさらに緊迫化する前だった）が、何が起こるかを恐れていても仕方がないとも思っている。

――こうしたボトムアップの取り組みが、政治に惑わされないことにもなる。まさに、レジリエンス（強靭性）でもありますね。



蟹江憲史
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、同大学SFC研究所xSDG・ラボ代表）
内閣府自治体SDGs推進評価・調査検討会委員、日本政府SDGs推進円卓会議構成員などを務め、国内外でSDGsや環境問題を中心に多方面で活躍。国連事務総長の任命を受けた独立科学者15人の1人として「持続可能な開発に関するグローバルレポート（GSDR）2023」の執筆を行った。専門は国際関係論、サステナビリティ学、地球システム・ガバナンス。SDGs研究の第一人者であり、研究と実践の両立を図っている。主な著書に『SDGs（持続可能な開発目標）』など。

【関連記事】
日本フードエコロジーセンター：食品廃棄物が資源に変わる...飼料とエネルギーを生む日本の革新
日本はSDGs浸透度「世界一」、この武器をどう使うかが次の課題だ──蟹江憲史教授

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