外国人労働者が安心して働ける国「ニッポン」を目指して、外国人CEOだからこそ理解できるサンウェルの役割

サンウェル代表取締役のユガナンダン スブラマニヤン氏

インド共和国タミルナドゥ州との国境を越えた連携により、さらなる取り組みの強化を予定

サンウェルの外国人労働者に寄り添う姿勢は、代表取締役のユガナンダン スブラマニヤン氏の経験と、社会的な課題への強い使命感に基づいている。

インド出身のスブラマニヤン氏は、かつては日本の自動車メーカーで外国籍エンジニアを統括する立場にあった。しかし、リーマンショックの影響で所属していた派遣会社が倒産。在籍していた外国籍エンジニアが雇用の不安に直面した状況を目の当たりにしたことをきっかけに、雇用の安定と日本企業への貢献を志すようになり、サンウェル設立に至った。

代表取締役自身が、外国籍エンジニアの労働環境の実態を自ら経験し、彼らがぶつかる日本での社会的・文化的な壁についても理解しているからこそ、日本企業と外国人労働者、双方の需要に応える取り組みを行うことができていると言えるだろう。

こうした実績によりサンウェルは2022年11月、インドのチェンナイで開催された国際会議「TECHNICAL TEXTILE」においてインド共和国タミルナドゥ州政府と日本におけるプロモーション活動に関する覚書を取り交わし、ジャパンデスクに任命された。

TECHNICAL TEXTILEで、タミルナドゥ州とのMOUを調印

「今後はジャパンデスクとして、同州と日本の発展と躍進のために、より積極的に持続可能な社会への貢献を推進していきます。具体的には、同州への投資に関心を持つ日本企業へのプロモーション活動や、日本とタミルナドゥ州の製造業における能力開発プログラムの推進などを予定しています」と、伴氏は話す。

SDGsのゴールの一つに「働きがいも、経済成長も」とあるように、国籍関係なく労働者の働きがいは尊重されるべきだ。外国人労働者の受け入れが進む中で、法の隙間を利用した劣悪な労働環境が日本でも問題になっている。そのため、サンウェルのように外国と日本企業の仲介を担う役割は、ますます重要になっていくだろう。