【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い

東京ディズニーリゾートはどうなるのか　J_News_photo - stock.adobe.com

＜日中関係の悪化を受けて、インバウンド関連銘柄は軒並み大幅安。なかでも注目されるのは、オリエンタルランドの株価急落の背景と、サンリオが講じた自社株買いの効果＞

2025年11月、台湾情勢を巡る日中間の対立が深まり、中国政府が自国民に対して日本への渡航自粛を呼びかけました。この政治的緊張は、日本の株式市場にも大きな影響を及ぼし、観光や小売をはじめとするインバウンド関連銘柄が軒並み下落する事態となりました。

特に、訪日外国人消費への依存度が高い企業や、中国で人気の高い知的財産関連企業であるオリエンタルランド＜4661＞とサンリオ＜8136＞の株価動向に注目が集まっています。

オリエンタルランド急落の背景

「東京ディズニーリゾート」などを運営するオリエンタルランド＜4661＞の株価は、日中対立のニュースが流れた11月17日に5.8％下落しました。ANAホールディングス＜9202＞などと並んで、日中対立による下落銘柄のひとつとなりました。

ただし、ここには政治的要因だけでなく、直近の決算内容と市場の評価が複雑に絡み合っています。

オリエンタルランドが10月30日に発表した今期中間決算では、売上高が前年同期比6.4％増の3161億円となり、中間決算として過去最高を更新しました。「東京ディズニーシー」の新エリア「ファンタジースプリングス」のフル稼働や夏の限定イベントによる集客効果もあり、入園者数は前年同期比0.4%増の1225万人を確保、1人当たり売上高は5.2％増の1万8196円に増加しています。

にもかかわらず、決算発表翌日の10月31日、株価は一時10％を超える急落となり、3カ月ぶりの安値に沈みました。

この逆行安の背景には、主力のテーマパーク事業の営業利益が前年同期比0.4％減と小幅ながらマイナスに転じた点があります。市場では「テーマパーク事業の営業減益着地はネガティブ」と指摘され、想定以上の費用増加が一過性か構造的かを見極める必要性が示されました。