最新記事
株の基礎知識

日本株はどこまで上がる? カギを握るのは「欧米」ではなく「欧州」投資家。その思惑とは...

2023年6月29日(木)17時40分
山下耕太郎 ※かぶまどより転載
海外投資家

18percentgrey-iStock.

<今の日本の株高を主導しているのは「海外投資家」。海外投資家とはどんな人・機関なのか。今後はどうなる? 日本の個人投資家はどう対応すればいい?>

日経平均株価は3万円を超え、33年ぶりの高値を更新しました。この株高を主導してきたのは海外(外国人)投資家です。いま海外投資家が日本株を買っている背景と今後の動向を解説しながら、日本の個人投資家はどのように対応すればいいかを考えます。

海外(外国人)投資家とは

日本株を支える「海外(外国人)投資家」とは、外為法上の「非居住者」に該当する個人や企業です。

具体的には、海外に拠点を置く企業や海外に住む個人、日本の証券会社の海外支店や現地法人などが含まれます。外資系証券会社の日本支店や日本法人は「居住者」に該当するため、海外投資家とは見なされません。

海外投資家は、日本株の売買において大きな役割を果たしています。また、日本株の価格を安定させるのに役立っているだけでなく、日本企業に資金を供給することで企業の成長を促進してもいるのです。

海外投資家は日本経済にとって重要な存在であり、今後も、彼ら海外投資家による日本株の買い越しが続くことが期待されています。

海外投資家が日本株に与える影響

海外投資家は日本の株式市場に大きな影響を与えています。ただし、その中には、短期的にマーケットに影響を与える投資家と、長期的にマーケットに指示を与える投資家とがいます。

短期的に市場に影響を与える投資家とは、商品投資顧問(CTA)や超高速トレーダー(HFT)です。彼らはコンピューターを使って株価を分析し、短期売買で利益を得ようとします。そのため、彼らの資金流入によって株価が急騰したり急落したりします。

一方、長期的に市場を方向づけるのは、カントリー・アロケーション(国別配分)を採用する投資家たちです。彼らは世界中の資産や株式に分散投資することでリスクを抑えようとします。そのため、彼らの資金が流入することで、日本株の相場が安定する可能性があるのです。

■日本株売買で際立つ「欧州」の存在感

カントリー・アロケーションを採用している代表的な投資家は、ノルウェーや中東など各国政府系ファンドです。彼らは巨額の資金を運用しているため、日本株に大きな影響を与えます。

海外投資家といえば「北米」、特にアメリカを思い浮かべる人が多いと思いますが、実は、日本株の売買代金で見ると「欧州」は「北米」の10倍以上、売買シェアは77%と他地域を圧倒しています。

年次データで見ても、「欧州」の存在感は際立っています。「欧州」の売買シェアは、2022年までの10年間で59.4%から74.5%に増加しているのです。

(参考記事)アメリカ株は上がっている? ダウ平均株価を円建てにすると意外な事実が見えてきた


まちづくり
川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に──「世界に類を見ない」アリーナシティプロジェクトの魅力
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から

ワールド

北朝鮮が約10発の弾道ミサイル発射、東海岸沖の海に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 6
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 7
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 8
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 9
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中