最新記事
株の基礎知識

日本株はどこまで上がる? カギを握るのは「欧米」ではなく「欧州」投資家。その思惑とは...

2023年6月29日(木)17時40分
山下耕太郎 ※かぶまどより転載
海外投資家

18percentgrey-iStock.

<今の日本の株高を主導しているのは「海外投資家」。海外投資家とはどんな人・機関なのか。今後はどうなる? 日本の個人投資家はどう対応すればいい?>

日経平均株価は3万円を超え、33年ぶりの高値を更新しました。この株高を主導してきたのは海外(外国人)投資家です。いま海外投資家が日本株を買っている背景と今後の動向を解説しながら、日本の個人投資家はどのように対応すればいいかを考えます。

海外(外国人)投資家とは

日本株を支える「海外(外国人)投資家」とは、外為法上の「非居住者」に該当する個人や企業です。

具体的には、海外に拠点を置く企業や海外に住む個人、日本の証券会社の海外支店や現地法人などが含まれます。外資系証券会社の日本支店や日本法人は「居住者」に該当するため、海外投資家とは見なされません。

海外投資家は、日本株の売買において大きな役割を果たしています。また、日本株の価格を安定させるのに役立っているだけでなく、日本企業に資金を供給することで企業の成長を促進してもいるのです。

海外投資家は日本経済にとって重要な存在であり、今後も、彼ら海外投資家による日本株の買い越しが続くことが期待されています。

海外投資家が日本株に与える影響

海外投資家は日本の株式市場に大きな影響を与えています。ただし、その中には、短期的にマーケットに影響を与える投資家と、長期的にマーケットに指示を与える投資家とがいます。

短期的に市場に影響を与える投資家とは、商品投資顧問(CTA)や超高速トレーダー(HFT)です。彼らはコンピューターを使って株価を分析し、短期売買で利益を得ようとします。そのため、彼らの資金流入によって株価が急騰したり急落したりします。

一方、長期的に市場を方向づけるのは、カントリー・アロケーション(国別配分)を採用する投資家たちです。彼らは世界中の資産や株式に分散投資することでリスクを抑えようとします。そのため、彼らの資金が流入することで、日本株の相場が安定する可能性があるのです。

■日本株売買で際立つ「欧州」の存在感

カントリー・アロケーションを採用している代表的な投資家は、ノルウェーや中東など各国政府系ファンドです。彼らは巨額の資金を運用しているため、日本株に大きな影響を与えます。

海外投資家といえば「北米」、特にアメリカを思い浮かべる人が多いと思いますが、実は、日本株の売買代金で見ると「欧州」は「北米」の10倍以上、売買シェアは77%と他地域を圧倒しています。

年次データで見ても、「欧州」の存在感は際立っています。「欧州」の売買シェアは、2022年までの10年間で59.4%から74.5%に増加しているのです。

(参考記事)アメリカ株は上がっている? ダウ平均株価を円建てにすると意外な事実が見えてきた


地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 5
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 6
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中