最新記事

教育

社会人教授が急増しているのはなぜか──転換期の大学教育

2019年2月28日(木)11時35分
松野 弘(社会学者、大学未来総合研究所所長)

大学教授の粗製濫造事情とその原因を考える

それでは、「誰にでも簡単になれるものではない」はずの大学教授の人数はどうか。本稿執筆時点で最新のデータとなる2011年度の大学教員数は17万6000人余りとなっている。1950年ではわずか1万人弱であったことを考えると、その急増ぶりに驚かされる。

【図表1 大学教員数と大学・短大進学率の関係】
matsuno190228-chart1.png
(出所:『学校基本調査報告書』各年度の数値を筆者がグラフ化)


この大学教員の急増の背景は下記3点にまとめられる。

(1)高度経済成長と「一億総中流意識」が生み出した大学進学者の急増
(2)大学進学者の急増によって起こった新設大学の急増
(3)大学数の急増に伴う大学教員数の急増

戦後の高度経済成長を背景に、わが国の生活水準も向上した。その結果、「国民生活に関する世論調査」において「自分の生活水準が中の中だと思う」と回答した者が1962年から今日に至るまで5割以上(『国民生活に関する世論調査』各年度)であるという事実が示すように、「一億総中流意識」が生まれたのである。

言い換えればこれは「一億総横並び意識」であり、周りの誰かがやっていることは、自分もやらなければならないという考え方を生み出す。その結果、「まわりが皆大学へ行くから自分も行く」という理由で大学に進学する者が増えたのである。

大学進学者の急増を支えた経済的な理由が生活水準の向上であるとすれば、心理的な理由は「一億総中流意識」であると言えよう。「図表1」にあるように、わが国の大学進学率は1950~1960年代は15%前後であったが、1970年代半ばにかけて急上昇し、1993年には40%を突破、2005年以降はついに50%を越え、2011年時点では56.7%にまで達している。その後も50%前後で推移しているように、大学はかつてのように、エリ-ト層を生み出すのではなく、超大衆化の時代に入ったといっても過言ではないだろう。

米国の教育社会学者のマーチン=トロウによれば進学率が50%以上になった高等教育機関は「ユニバーサル段階」にあるとされ、誰でもアクセスできる存在として、学問の探究以外にも多様なサービスを提供することが求められる(マーチン=トロウ[1975=1976:63])。

大学進学者が増えれば、その「需要」に応えるため大学数も増加する。高度経済成長期の1960年から1970年にかけては、わずか10年で約130もの大学が新設されている。2010年時点ではわが国には778もの大学が存在する。戦後まもない1950年には201大学であったことを考えると、「最高学府」が4倍近くにまで増えたことになる(文部科学省[2011:401])。

このような大学数の急増という「需要」に応えるため、生え抜きのアカデミック教授だけでなく、学外の社会人、すなわち、民間企業やマスコミ関係出身者、公務員などが「社会人教授」として採用されるケースが増加することとなったのである。

【図表 2 大学・短大数の変化】
matsuno190228-chart2.png
(出所:『学校基本調査報告書』各年度の数値を筆者がグラフ化)
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

英小売売上高、11月は前月比0.1%減 予算案控え

ワールド

中国、米国防権限法の対中条項に強い不満 実施見送り

ビジネス

英財政赤字、11月は市場予想以上の規模に

ビジネス

ニデック、永守氏が19日付で代表取締役を辞任 名誉
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中